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タックス・ヘイブン

輸入物販・転売・せどりビジネスを例にタックス・ヘイブンの活用法を徹底解説!

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「売上が増えてきた。税金対策しなきゃ!」

海外取引のある会社は、ちょっとタックス・ヘイブンを活用するだけで、税金が変わってきます

節税を考えていらっしゃる方に、参考にして欲しい話です。

 

輸入物販・転売・せどりビジネスを例にタックス・ヘイブンの活用法を徹底解説!

商売は、小さい人数で始めるのがデフォです

どんな有名企業も、小さなところから商売が始まりました。

 

 

日本電産のような創業時の懐かしい写真は、トヨタ自動車も京セラもマクドナルドも残っています。

商売はいつだって小さいところから始まります。

でもその商売が、「いつの間にか大きくなって大変!」という人もいるかと思います。

そんなとき、人は節税に目を向けます。

今回は、節税スキームの1つ、「タックス・ヘイブンの活用」をみていきます

 

タックス・ヘイブンに会社を作ることで節税になる

タックス・ヘイブンに会社を設置することで、節税が期待できます

そのメカニズムを解説していきます。

 

タックス・ヘイブンとは

タックス・ヘイブンという言葉は、ここ10年くらいで有名になりました

残念ながら流行語大賞にはノミネートされていませんが、税の世界では圧倒的な存在感です。

 

タックス・ヘイブンとは

タックス・ヘイヴン(英語: tax haven)とは、一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことであり、租税回避地(そぜいかいひち)とも、低課税地域(ていかぜいちいき)、とも呼ばれる。

Wikipediaより

 

このように、課税がなかったり、課税率が低かったりする地域を、タックス・ヘイブンと言います。

なお、タックス・ヘイブンの”ヘイブン”は、天国という意味ではないのでご注意を。

 

フランス語では「税の楽園」「税の天国」を意味するパラディ・フィスカル(フランス語: paradis fiscal)と言い、ドイツ語などでも同様の言い方をする。しかし、英語のタックス・ヘイヴンのhavenの日本語での意味は「避難所」であって、「楽園」「天国」を意味するheavenではないことに留意されたい。

Wikipediaより

 

タックス・ヘイブンは低税率

日本の法人実効税率は29.74%で、世界的に見ればやや高いです

そんな中、タックス・ヘイブンは無税だったり税率が低かったりします。

なので、利益の出ている企業は節税のためにタックス・ヘイブンを活用します。

 

 

以下、タックス・ヘイブンの税率の例をピックアップしています。

 

タックス・ヘイブンの税率例

  • アンギラ…0%
  • ケイマン諸島…0%
  • サモア…0%
  • ドバイ…0%
  • セントビンセント・グレナディーン…0%
  • ジブラルタル…10%
  • マカオ…12%
  • スイス…12%~
  • サンマリノ…17%
  • シンガポール…17%
  • クック諸島…20%

 

このように、税金の低い地域がタックス・ヘイブンです。

単純に日本のみで商売を行うだけでなく、このようなタックス・ヘイブンをうまく絡み合わせていくことが、節税のコツです

 

大企業はグループ構造がややこしい

大きな会社はたくさん会社をつくり、組織構造を「ぐちゃぐちゃぐちゃっ」という形にしています

そうすることで、外部(税務署)から見たときに、お金の流れが理解しにくくなります。

イケアやアップルなどの手法が有名です。

 

 

節税のための会社を作ったり維持したりするには、お金が掛かります。

なので、節税にはお金が必要です。

イケアのシステムを見てみると、「どんだけお金と手間掛けてるねん!」となります。

節税は、儲けた企業のみが成せる技です

 

タックス・ヘイブンを活用する実際のイメージ

では、実際にタックス・ヘイブンを活用するとなった際、そのような形になるのでしょうか?

例として、国内物販を行なっている会社に登場していただきます

海外から商品を輸入して、日本で販売している会社です。せどりや転売のイメージです。

状況的には、下記の図になります。

 

海外取引を行なっている企業

海外取引を行なっている企業

 

日本に拠点を置いていると、「輸入・販売・輸出」で生じる利益は当然、日本で課税されます。

なので、それを避けるために、子会社をタックス・ヘイブンにつくってあげましょう

そうすることで、節税できます。下記のイメージです。

 

取引にタックスヘイブン子会社を噛ます

取引にタックスヘイブン子会社を噛ます

 

タックス・ヘイブン子会社に会社の利益を移転させています

そして、利益はそのまま留保させています。

これにより節税しています。

 

これは、タックス・ヘイブン1社を介在させたシンプルな例です。

ただ、実際にタックス・ヘイブンを使って節税する際は、2社以上利用する場合が多いです。

会社を何重にも絡ませることで、お金の流れを追いにくくします

 

これは国内分社化のスキームを海外で応用したイメージ

「節税しなきゃ!」と思って、国内分社化スキームを使う人がいます。

先ほどのタックス・ヘイブンの活用例は、「国内分社化スキームを海外でやろう!」という形です

国内分社化スキームとは、下記です。

 

国内分社化スキームとは

  • 法人税の軽減が目的
  • 例えば、メーカーが販売子会社を設立する
  • 利益を2社に分散する
  • 法人税の軽減税率が適用される
  • 節税!

 

4項目目に出てくる「法人税の軽減税率」というのは、以下の形です。

 

法人税の軽減税率の例

基本税率23.2% → 資本金1億円以下の会社は年間800万円以下の所得x19%

※適用される法人税率は、法人の区分に寄って変わります。詳しくは、国税庁HP「法人税の税率」を参考にしてください。

昔は、資本金1億円以下の会社の軽減税率は15%でした。

そのため、もっと大きな節税効果が期待できました。

今は15%になってしまったので、そこまで大きな節税効果は考えられません

とにかく、このスキームを海外に応用したものが、上記のタックス・ヘイブン・スキームであります。

 

最後に

タックス・ヘイブンの活用事例を紹介しました。

身近な活用法です。

賢く節税して、従業員やその家族を守っていきましょう!

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