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ライブドアも採用した投資事業組合とは?LLPの前身⁉︎

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投資家の間での人気節税スキーム「投資事業組合」をご存知ですか?

みんなでお金を出し合ってある案件に投資し、収益をみんなで分け合いましょうというアレです。

投資会社を作って投資するよりも税金が安いことが多いです。

しかも簡単にできます。サークルを作る感覚でできます。

なおこの投資事業組合は、ライブドアが採用していたことでも有名です。

 

 

ライブドア事件の真相は残念ながら闇の中です。

「投資事業組合を何重にも噛ませていた」という噂もあるので、この部分が紐解くことができれば何か見えてくるものがあるのかもしれませんが。

 

 

今回、投資事業組合は何か、その特徴を見ていきます。

投資事業組合で節税できる理由

投資事業組合で節税を検討する人は多いです。

なので、これを利用している投資家さんは多いです。

しかし、実はこの制度は古いです。

今では、LLP(Limited Liability Partnership/有限責任事業組合)という名のものが主流です

ここでは、投資事業組合とは何か?を見ていきます。

 

投資事業組合とは

投資事業組合とは(簡単に言えば)、「複数人でお金を出しあい、お金を運用・投資し、収益を得ることを目的とした組織」です

「よし、みんなでお金を出し合ってあの案件に投資しようぜ!利益は山分けだ!」そんなノリです。

 

 

投資家から集めた資金を使って、主に投資先企業の株式などを購入することで企業に出資する組合。投資ファンドの一種。投資によって得た利益を投資家に分配し、運用者は手数料成功報酬を受け取る。投資組合。

デジタル大辞泉より

 

文字で追うのも飽きますので、図を書きました。

イメージ的には下記の図です。

 

投資事業組合とは

投資事業組合のお金の流れのイメージ

 

互助会や協同組合と基本的には変わりません。

シンプルな仕組みです。

これは、民法上で言うところの組合です

 

投資事業組合の特徴

投資事業組合のイメージは掴んでいただけたかと思います。

そんな投資事業組合の特徴は下記です。

 

投資事業組合の特徴

  • 投資家からお金を集めて運用する組合
  • 村上ファンドやライブドアが有名
  • 投資組合は会社ではない。あくまでも「組合」
  • 投資組合の収益には税金が掛からない
  • 収益は組合員に還元される
  • 税金は組合員が納める

 

つまり、何が言いたいのかというと、「投資組合自体は税金を納めなくてOK!」です

投資で儲かったお金は、法人税を納めることなく、そのまま再投資に使えます。

税金を払うのは誰か?

分配したお金を受け取った各個人です

各々で確定申告をする形です。

このように、組織自体には課税せず、構成員に対してのみ課税する方式をパススルー課税と言います

 

 

投資事業組合の税金計算の例

実際のお金の動きはどんな感じになるのでしょう?

イメージしやすいよう、投資事業組合の税金計算の例を作成しました。

事業に対して100万円利益が出た場合のイメージです

 

投資事業組合で利益が出た

100万円利益が出たので分配します。

 

収益が上がると、その団体は当然税金を納めないといけません。

企業であれば、法人税です。

しかし、投資事業組合の場合はそうではありません。

投資事業組合では税金を納めずに、出資者へ還元できます

図にすると以下のイメージです。

 

投資事業組合の利益を出資者へ還元

 

こうすることで、投資会社を作るよりも納める税金が少なくて済みます。

 

投資会社だと出て行く税金が多い

投資会社として収益を上げると、払う税金が多くて大変です。

もし再投資を行うとなれば、利益を差し引いた残りの資金で行うしかありません。

なので、投資会社を作るよりも、投資事業組合を作る方が有利だよ~という話です

100万円収益を上げた投資会社が納める税金のイメージを載せておきます。

 

投資会社で利益が出た

100万円収益を上げた投資会社が税金を納めるイメージ

 

投資事業組合を通りて収益を貰った方が、自分の取り分が多くなる場合が多いことがおわかりいただけるかと思います。

 

投資事業組合ができたわけ

なぜこのような制度ができたのかをお話します。

このような投資家優遇の制度はもともと、中小企業などの資金調達が難しい企業のためにできた制度です

上場していない会社や中小企業は、資金を調達する場所が限られてしまっていました。

(今でこそクラウドファンディングなどありますが・・・)

この不便を解消するために、「投資事業有限責任組合契約に関する法律」ができました。1998年のことでした。

 

投資事業有限責任組合契約に関する法律とは

  • 通称LPS法
  • 事業者に対する投資事業を行うための組合契約
  • 事業者への円滑な資金供給を促進し、その健全な成長発展を図り、日本の経済活力の向上に資することを目的とするもの

 

これにより、一般の人も、投資組合を使うことで簡単に中小企業に投資できるようになりました。

しかし2004年4月、変化が起こりました。

小泉純一郎内閣のときです。このとき、株式市場主義に基づく経済政策を推し進めていました。

これにより、投資事業有限責任組合法が改正されました。

その結果、中小企業だけじゃなく、上場した大企業も投資できるようになりました

村上ファンドやライブドアが台頭したのはこの頃です。

 

 

この2004年の改正により、「中小企業の資金確保」という当初の目的は崩れました

結局、マネーゲームを後押しするシステムになってしまいました。

残念です。

なお、2005年にLLP(有限責任事業組合)ができたことを考えると、その前身とも言えますね。

LLPについては、別記事で解説しています。

 

終わりに

投資事業組合についてのお話でした。

二重課税にならないような計らいにも受け取れます。

とはいえ、わざわざ投資会社を設立して事業を行うよりは、節税になることが多いシステムのようです。

自分にとってメリットの多い人は、どんどん活用していきましょう!

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