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節税

東京電力が節税してて「国有化企業としてそれってどうなの?」となった話

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元旦の新聞って、やたらと分厚いですよね。

子供の頃は毎年ビックリしていました。

 

 

2014年の元旦、東京新聞の一面は東京電力(以下、東電)の節税についてでした。

「東電 海外に200億円蓄財」「公的支援一兆円・裏で税逃れ」「免税国オランダ活用」

そして、「東電のやり方は確かに合法だけど、国営企業なんだから税金しっかり納めろやゴラァ!」と批判されていました。

ところで、あんまりニュースになってないですが、節税しているのは東電だけじゃありません。

日本の大手企業は結構節税しています。

節税は立派な企業経営ですので、じゃんじゃん行なって欲しいです

今回は、当時報じられた東京電力の節税内容を、わかりやすく解説していきます。

 

東京電力が節税してて「国有化企業としてそれってどうなの?」となった話

東電が節税していることが明らかになりました。

それにより、「節税か!それって国有企業としてどうなんだ!」と新聞に書かれました

いやいやいや、節税は当たり前のことです。

むしろ、企業が「節税やっちまおう!」って気持ちになるのは何故なのか?をもっと追求して欲しいです。

健全に税金が使われていたら、誰も節税なんてしません。

 

 

ではでは、当時新聞で書かれていた内容をわかりやすく解説していきます。

 

東電は様々な事業を行なっている会社

東電は、ただひたすらに関東の家庭や企業に電気を供給している会社ではありません。

有価証券報告書に、様々なグループ企業があることが公開されています

例えば、ケイマン諸島にも会社を有しています。

ちなみに有価証券報告書には、会社の細かい内容が色々書かれています。

チェックすると面白いです。

 

 

オランダの企業の利益に対して税金を納めていなかった

早速、話のメインに入っていきます。

東電はオランダにグループ会社を持っています。(トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル/以下、テプコインターナショナル)

テプコインターナショナルは、利益が上がっている会社でした。

しかし東電は、その利益をオランダに残したままにしていました。

オランダはタックスヘイブン対策税制適用外です

これはつまり、グループ会社の利益を日本で納めていないことを意味します。

 

テプコインターナショナルとは

  • 東京電力の100%子会社
  • 1999年、アムステルダム(オランダ)に設立
  • 東京電力はこの子会社経由で、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に参画・投資を実施
  • 発電事業の利益を投資先から配当として得ていた
  • その利益を日本には送らず、蓄積していた

 

テプコインターナショナルは利益を上げていますので、本来は当然、納税しないといけません。

しかし、テプコインターナショナルは利益を日本に送らず、オランダに留めていました。

それにより、日本で納税していません。

ちなみに、日本だけでなく、オランダでも納税を逃れています。

 

テプコインターナショナルがオランダでも納税を逃れた理由

オランダには資本参加免税制度があります

これにより、テプコインターナショナルはオランダで納税する必要がありません。

 

資本参加免税制度とは

  • 海外の子会社からの受取配当金が非課税になる&その株式を売却したときのキャピタルゲインに税金がかからない優遇税制
  • オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、オーストリア、スペインの資本参加免税制度は、日本のタックスヘイブン対策税制が原則適用されない
  • なので、日本企業にとってはラッキーである

 

この資本参加免税制度の活用こそが、テプコインターナショナルがオランダでの納税を逃れた理由です。

 

テプコインターナショナル→東電へ利益を送ると税金が発生する

もし、テプコインターナショナルが東電へ利益を送っていたら、以下の税金が発生していました。

  • 2008年以前 約40%の実行税率
  • 2009年以降 5%の課税(海外子会社の配当が95%非課税になりました)

結構な額の税金です。

これは納めるのが惜しくなる数字です(笑)

 

東電が批判されたのは国営企業だから?

東電の節税スキームをおわかりいただけたかと思います。

合法ですし、よくある話です

こんなのを取り締まっていたらキリがありません。

しかし、東電のこの普通の節税が、わざわざ元旦の新聞の一面に取り上げられたのはなぜでしょう?

その理由の1つには、「東電が国営企業だから」というものがあるのではないでしょうか?

税金を使って運営されている企業である以上、しっかりしろよ、と。

 

実際、東電は多額の公的支援を受けている

例えば、2012年には1兆円の国費で、株式の過半が公的団体に売却されました。

これにより国営企業になりました。

2013年末の時点で、除染や汚染対策に必要な国費は11兆円必要と判断されています。

このような立場にある企業ですので、「利益あるんやから税金はしっかり日本に還元してよ!」と批判されるのは、当然のことかもしれません。

 

最後に

東電の節税スキームを紹介しました。

「うわ!東電!まじかよ!」となる人もいるかもしれませんが、節税は当たり前です。

それよりもきちんと税金が使われることを国民は望みます。

しっかりと節税して、大切な会社や従業員、その家族の生活を守っていきましょう。

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