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節税

問屋を販売代行業者として設置し、節税を図るスキーム

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問屋(商社)は日本独自のシステムです。

問屋とは、メーカーと販売店の間に入っている会社です。

問屋をどこに設置するか考えることで、節税へと繋がります

その秘密を、紐解いていきます。

 

 

問屋を販売代行業者として設置し、節税を図るスキーム

  • そもそも問屋とは何か?
  • 問屋を設置することで、どうやって節税するのか?

見ていきます。

補足

この節税は、さりげないものです。

しかし、今回のようなさりげない節税を積み重ねることで、大きな節税へと繋がっていきます。

「節税の基礎になる考え」として、参考にしてください。

 

 

問屋とは

問屋とは、一般的には卸売業者のことを指します。

商品を生産者から仕入れ、その商品を小売店など販売者へ売り渡す業者のことです

問屋を介した商品の流れは下記になります。

 

生産者・輸入者 → 問屋 → 小売店 (お店)

 

問屋とは

生産者・輸入業者・一次卸売業者などから商品を仕入れ、主として最終消費者以外に対して販売を行う流通業者。卸売商。

デジタル大辞泉より引用

 

問屋と卸売業者は法律上は別物

問屋と卸売業者の意味は、一般的には同じです。

ただし、法律上は別のものとして定義されています

頭の隅に置いておいてください。

 

問屋 法的に、取次ぎを業として行う人、または企業のことを問屋と言います。

商法では、「自己の名で他人のために、物品の販売、又は買い入れをする事を業とする者」と定義されています。

卸業 卸業は、商法に明確な定義づけはありません。

よって、法的には問屋と卸業は違う性質を持つと言えます。

なお、商法の551条に記載があります。必要に応じて確認しましょう。

 

委託者を利用した節税スキーム「問屋スキーム」

ここで、問屋スキームを紹介します。

「日本で販売業を行なっている会社が、問屋スキームを利用するとどうなるのか?」を例に取り上げます

 

通常の販売会社の概略

販売会社は通常、「商品の仕入れ - 販売の差額 = 粗利」として商売を行なっています。

このシンプルな流れの間に、「問屋」を挟むことで、節税できます

販売会社は、通常ですと下記の図の流れで商売を行なっています。

 

販売会社の概略

 

これに、1つ会社を挟んであげるだけで、節税へと繋がります。

 

問屋スキームの概略

問屋スキームで登場する会社は下記です。

イメージ的には、「先ほどの流れの中に会社が1つ挟まった!」という形です

 

問屋スキームで登場する会社

  • 親会社
  • 子会社(販売会社)
  • 問屋子会社(販売会社から販売代行を請け負う)
  • 顧客

 

これにより、もともと販売会社であった子会社は、「委託者」へと性質を変化させます。

商品販売のオペレーションを請け負う形です。

そして、間に挟んだ会社は「問屋」として、委託者の販売代行を行います。

 

流れ的には、

  • 子会社(委託者)が親会社から商品を仕入れる
  • 子会社が顧客に販売する際に、問屋を仲介させる
  • 商品は子会社を通さず、「親会社→問屋→顧客」という流れ

になります。

図にしてみました。

 

問屋スキーム

 

シンプルな商売に1つ会社を挟むことで、お金の置き所を調整できます

例えば、子会社をタックス・ヘイブンに設置します。

そうすることで、タックス・ヘイブンの恩恵を受けることができ、節税に繋がります。

タックス・ヘイブンの活用については、以下の記事にまとめています。参考にしてください。

 

→ 輸入物販・転売・せどりビジネスを例にタックス・ヘイブンの活用法を徹底解説!

 

自社にとって有利なスキームを組もう!

このスキームでは、どこの国にどの会社を配置させるかが重要です

「親会社・子会社・問屋」をそれぞれ別の国に設置する、「子会社・問屋」のみを同じ国に設置するなど、様々な組み合わせが考えられます。

どこの国に、どの会社を設置するかにより、利用できる税制や優遇措置は異なります。

自社にとって有利な税制を考え、スキームを組みましょう。

 

最後に

「節税」と聞くと、スゴ技のように感じます。

しかし、あまりに激しいと「脱税」や「租税回避」とみなされて、追徴を食らう恐れがあるものです。

大きな節税が話題を呼んで、無理やり追徴させられてきたのが過去の歴史です。

 

 

節税は法律の範囲内で、ちょこっとやりましょう。

今回の問屋スキームのように、ちょっとした節税を少しずつ積み重ねて、オリジナルのスキームを作りましょう。

小さなことの積み重ねが、大きな成果を生みます。

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