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タックス・ヘイブン

タックスヘイブン対策税制とはなにか?世界一わかりやすい説明

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「日本の税金高いわ~」

そう思って税金の安い国に会社を作る人がいます。

しかし、日本政府から見ればそれは面白くない話です。

「海外の事業の利益も、ちゃんと日本で税金払えやゴラァ!\\\٩(๑`^´๑)۶////」

そうやってできたのがタックスヘイブン対策税制です。

今回、わかりやすい言葉でタックスヘイブン対策税制について説明していきます。

専門用語は控えます。

 

 

タックスヘイブン対策税制とはなにか?世界一わかりやすい説明

  • なぜタックスヘイブン対策税制ができたのか?
  • タックスヘイブン対策税制とは何か?

わかりやすく説明していきます。

タックスヘイブン対策税制は、海外で事業を行うにあたり、知っておきたい税制です。

 

できるだけ税金が安い国へ行きたいよね

日本は、法人実効税率が高い国です

「法人実効税率」という言葉を使うのは、企業の税金は法人税だけじゃないからです。地方税もあります。

「国税+地方税=法人実効税率」です。

 

法人実効税率とは

法人の所得金額に対して、法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税が課税されますが、これらの合計額がその法人の所得金額に対する割合、つまり実質的な税負担率を実効税率といいます。

プロフェッションネットワークHPより引用

 

気を取り直して、日本の法人実効税率は高い話に戻ります。

日本は法人実効税率が高めです。

そのため、政府の方でも「法人税を下げていこう」という方針になっています

財務省の資料を見ればわかりやすいです。

 

各国の法人実効税率の比較

各国の法人実効税率の比較

財務省HPより引用

  • (注1)法人所得に対する税率(国税・地方税)。地方税は、日本は標準税率、アメリカはカリフォルニア州、ドイツは全国平均、カナダはオンタリオ州。フランスについては、課税所得のうち50万ユーロ以下の部分の税率は28%。なお、法人所得に対する税負担の一部が損金算入される場合は、その調整後の税率を表示。
  • (注2)フランスにおいては、2018年から税率を段階的に引き下げ、2022年には25%となる予定。イギリスにおいては、2020年度から17%に引き下げる予定。

 

日本の税金の高さは、調べれば調べるほどわかってきます。

少子高齢化なので、しょうがない話かもしれません。

また、国民が税金に関心を持ちにくいようにシステム化されているのが現在の税制です。

そうやって、高い税率で、漏れなく徴収されているのが現在の日本の税です

日本政府ひえっ。

 

日本は税金が高いから海外へ

「日本の税金は高すぎる。こんなにたくさん税金を納めていたら、とてもじゃないけど会社を守っていけないよ」

こう思うのは自然な考えです。

実際、海外の税制を利用して節税することは、世界では当たり前です。

あまり話題にはなっていませんが、日本の大手の間でも節税は当たり前です。

東京電力、三菱東京UFJ、三井住友フィナンシャルグループ・・・

オフショアリークスやパナマ文書にそれらの企業の名前が載っています。

 

現在、タックスヘイブンを利用した租税回避や節税は世界的に厳しい

オフショアリークスやパナマ文書流出など、2010年以降、タックスヘイブンへの注目は高まりました。

それに伴い、海外の税制を利用した節税への対策は、年々厳しくなっています。

例えば、タックスヘイブンの地域はプライバシー情報が守られていましたが、現在では情報の公開範囲が広がっています。

今ではどこに口座があるか、バレるようになってしまっています。

近年では、アップルやスタバなど大企業が、激しい節税へのペナルティとして、追徴を喰らっています

 

 

強気な節税が難しくなっているのが世界の現状です。

頑張って負けずに節税していきましょう!

 

海外子会社の利益も、本国の所得に合算されるのがタックスヘイブン対策税制

「税金を納めてもらわないと困るじゃないか!日本は高齢者が多くて医療費が大量に必要なんだ。海外で節税?うるさい!さぁ今すぐ納税を!」というのが、タックスヘイブン対策税制です

タックスヘイブン対策税制が適用されると、海外にある子会社の利益を、日本にある本社の利益と合算しないといけません。

そうなると節税もへったくれもありません。

さてここでは、「タックスヘイブン対策税制のことをもうちょっと詳しく教えてくれよ!」という人のために、タックスヘイブン対策税制とは何か、掘り下げていきます。

 

タックスヘイブン対策税制が適用される条件

タックスヘイブン対策税制は、下記の条件のもと、適用されます。

 

タックスヘイブン対策税制が適用される条件

  • 海外子会社などを置く国の税負担率が、20%以下であること
  • 現地国の租税負担割合が20%以上30%未満で、ペーパーカンパニーや過大な受動性所得を有する法人
  • その子会社株式の50%超が、日本の居住者及び内国法人(日本で登記された会社)により、直接・間接に保有されること
  • かつ、日本の居住者や内国法人の株式保有割合が、10%以上であること
  • かつ、実質的に支配関係が認められる外国法人

 

例えば、”タマタマ国”という法人税率15%の国が、たまたまあったとします。

そこに子会社があったら、タックスヘイブン対策税制が適用される形です。

そして、タマタマ国の子会社の利益は、日本の本社の利益と合算されます。

 

例外もあり!タックスヘイブン対策税制が適用除外になることも

例えば、タマタマ国に子会社の店舗が存在していたとします。

その事業の管理運営を自ら行っているなど、複数の要件を満たす場合、タックスヘイブン対策税制は適用除外となることがあります

製造業・小売業の場合は下記a、b、c、d、卸売業の場合はa、b、c、eを全て満たしていればタックスヘイブン税制は適用除外となります。

 

タックスヘイブン対策税制の適用除外要件

  • a.事業基準
  • b.実体基準
  • c.管理支配基準
  • d.所在地国基準
  • E.非関連者基準

 

下記、それぞれの要件についての解説です。

 

a.事業基準

その海外子会社の主たる事業が、株式・債権の保有、工業使用権等の提供、船舶・航空機の貸し付けではないこと

 

b.実体基準

その子会社がオフィス、スタッフ等の事業を行うために必要な実体を備えていること

 

c.管理支配基準

株主総会、取締役会の実施場所や会計帳簿の記帳場所等を総合的に勘案して、その子会社が事業の管理、支配、運営を自ら行っていると言えること

 

d.所在地国基準

海外子会社が製造業や小売業の場合、事業の実態を本店所在地国で行っていること

例えば、香港に本社を置きながら、主たる工場は中国にあり、製造のほとんどを中国で行っている場合や、シンガポールに本社を置きながら、お店(小売)のほとんどが日本にある場合は、この基準に抵触する可能性があります。

 

E.非関連者基準

海外子会社が卸売業の場合、売上または仕入の50%超が、資本関係のない非関連者との取引であること

卸売業は、事業の性質から、国際的な取引がメインとなることも考えられます。

そのため、所在地国基準を適用することは適切ではありません。

そこで売上か仕入の50%以上が非関連者との取引であるかどうかをもって、ペーパーカンパニーかどうかが判断されます。

例えば、インドと香港に子会社を持つ、日本の商社があるとします。

香港子会社の仕入の90%がインドの兄弟会社から&売上の90%が日本の親会社向けである場合、低税率国である香港に利益を不当に落としていると判断されます。

そのため、香港子会社の利益は、日本の親会社の利益に合算することになります。

 

タックスヘイブン対策税制が適用されるとどうなるか?

タックスヘイブン対策税制が適用されると、本社の利益と合算されるという話をしてきました。

この意味を、もうちょっと掘り下げます。

タックスヘイブン対策税制が適用されると、海外子会社が得た利益は、本国の個人株主、親会社の所得と合算されます

そして、日本の税率に基づいた課税が実施されます。

株主が個人である場合には、確定申告の際、留保利益分を雑所得として申告しなければなりません。

 

まとめると・・・

  • 海外子会社が得た利益は、本国の個人株主、親会社の所得と合算される
  • 本の税率に基づいて課税される
  • 個人の場合は確定申告時に雑所得として申請が必要

という形になります。

 

タックスヘイブン対策税制が適用される国の例(税負担率が20%以下の国)

実際にどんな国の会社にタックスヘイブン対策税制が適用されるのか、サンプルを見ていきます。

 

 

税負担率が20%以下の国・地域

  • 香港:16.5%
  • シンガポール:17%
  • 台湾:20%
  • アイルランド:12.5%
  • ロシア:20%
  • イギリス:19%

 

最後に

タックスヘイブン対策税制がどんなものか、わかりやすく見てきました。

「税率が低すぎる国での節税は許さんぞ!うりゃー!」という税制です

2010年代以降、海外を利用しての節税や租税回避に制限がかかっていっています。

年々難しくなる節税ですが、賢く節税して、会社や従業員、その家族の生活を守っていきたいものです。

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