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タックス・ヘイブン

マレーシアのラブアン法人で節税するメリットデメリット(マレー滞在者はお得⁉︎)

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アジアにある「隠れたタックスヘイブン」として、ラブアン島が人気です

ラブアン島はマレーシアのボルネオ島の方にある島でブルネイ湾のすぐそばにあります。

 

タックスヘイブンの地ラブアン島

真ん中の赤丸がラブアン島

 

ラブアン島は経済特区で、ここで設立する法人をラブアン法人と言います。

近頃、ラブアン法人の人気がじわじわ出ていますが、一体どうなんでしょう。

見ていきます。

 

マレーシアのラブアン法人で節税するメリットデメリット(マレー滞在者はお得⁉︎

ラブアン法人で節税するのは得なのでしょうか?

結論としては「確かに法人税は安いけど」という形です

法人税は、税率3%のパターンか、20,000リンギット(約60万円)を納めるパターンかを選べます。

確かに安いです。

ただし、「マレーシア在住じゃないと所得税率が一律28%だよ~」など、様々な制約があります。

ラブアン法人のメリットデメリットをしっかり知った上で、自分にとってラブアン法人はあっているのか見極めていきたいものです。

 

 

ラブアン島とは

ラブアン島はもともとリゾート地として人気でした

暖かいし海は綺麗し、良いところです。

(あの辺の気候やネイチャーは観光で人気ですよね。一度サバ州に行ってみてください!楽しいです)

 

 

しかし、1990年、マレーシア連邦政府によりオフショア会社法が制定されると風向きは変わりました。

租税回避地として東南アジアや中東から注目されるようになったのです。

ラブアン島が今の地位を築く前の、苦労話を挟みます。

 

なかなか世界的に有名なタックスヘイブンにはならなかった

1997年、香港が中国に返還されました。

これにより、「タックスヘイブンとしての香港の地位が落ちる」とマレーシア政府は見込みました。

マレーシア政府にとってはラブアン島を有名にするチャンスでした。

しかし、シナリオ通りに話は進みませんでした。

香港の金融センターは、中国返還後もアジアトップクラスの地位を位置し続けました。

アジアのタックスヘイブンは、他にもシンガポールがあります。

ラブアン島はいつまでも地味な存在でした

 

IT革命でラブアン島は注目を浴びるように

2000年以降、インターネットは急速に普及しました。

これにより、「ラブアン島良いんじゃねーの⁉︎」って人が増えました

この理由は、後ほど供述します。

とにかく、タックスヘイブンとしてのラブアン島の認知度は、着実に広まっています。

実際、人によってはメリットがあります。

ラブアン島はどんな人にとって良いでしょう?みてみます。

 

ラブアン法人がおすすめの方々

ラブアン法人がおすすめなのは、原則として、「マレーシアに住んでいる人」です。

そうじゃないと「所得税28%」をはじめ、色々とお金がかかります。

なので、「マレーシアに住むかどうか」はラブアン法人活用ポイントの一つです。

マレーシアに住まない人は、ラブアン法人を活用しない方が良いでしょう。

それを踏まえた上でのラブアン法人のおすすめは、下記の方々です。

 

ラブアン法人がおすすめの方々

  • マレーシア国外での現地法人の設立している方や、投資を行なっている方(ラブアン法人を親会社として活用)
     ※マレーシア国内に子会社を設立してビジネスをすることも可能です。
  • ブロガー、アフィリエイトなど、インターネット内で完結するお仕事の方
  • マレーシア国外にクライアントを抱えるコンサルタント
    ※相手の国の税法により課税される可能性あり(コンサルティング業務を顧客先の国へ出向いて行う場合など
  • マレーシアと関わりのない貿易業を展開されている方(例:アメリカ仕入れ、中国販売など)

逆に、これ以外の人はメリットが少ないです。

他の方法を検討しましょう。

 

ラブアン法人のメリット

まずは、ラブアン法人のメリットを見ていきます。

 

1.法人の設立や意地が比較的簡単!

ラブアン法人は、マレーシア法人など他の法人設立と比較して、設立が比較的簡単です

例えば、ローカルの資本要件がありません。

このため、「ローカルの人を探してきて、その人に資本を何%か入れてもらう」という必要がありません。

また、「1人株主・1人取締役」という最小人数での法人形態で設立が可能です。

株主と取締役での兼任が可能なので、1人で会社設立OKです。

 

居住取締役も必要ない

実際にラブアン島に住んで・・・という形の居住取締役も不要です。

ラブアン島にいなくても会社の継続が可能です

 

2.法人税はMAXで20,000リンギット(約60万円)

ラブアン法人では、法人税の支払い方法を毎年選べます。

  • 税率3%
  • 20,000リンギット(約60万円)

これらのどちらかです。

1億円稼ごうが100億円稼ごうが、法人税の最高額は20,000リンギットです。

すごいです。

また、20,000リンギットの納税方法を選べば、会計監査は不要です

最大税額を払った企業に税務調査をする必要ありませんので。(ただし、会計帳簿を作成し、信託会社で保管する義務はあります)

まぁとにかく、ラブアン法人の法人税は安いです。

 

3.マレーシアの居住者は所得税が4,000リンギット(約12万円)!

マレーシアの居住者になれば、所得税も安いです

取締役の所得税は50%免税扱いになり、所得税の納付額は4,000リンギット(約12万円)になります。

居住者の条件としては、マレーシアに年間182日以上滞在することです

ただし、182日以上マレーシアに滞在すれば必ずしも居住者になれるというわけではありません。

生活の主体がマレーシアにあるのか、日本など他の国にあるのかなどなど、様々なことで判断されます。

なので、182日以上マレーシアに滞在しても、場合によっては居住者になれません。

 

4.就労ビザが取得しやすい

ラビアン法人はビザが取得しやすいことで有名です。

例えば、「資産管理をするための会社」という名目の法人でも、就労ビザの取得が可能です。

 ローカルの人を雇用する必要もありません、

会社設立は申請から約1週間で、就労ビザは申請から約1ヶ月で取得できます。

 

必要な資本金は25万リンギット(約750万円)と安価

ラブアン法人の就労ビザ申請をする場合には、最低資本金として25万リンギット(約750万円)が必要です

MM2Hの半額ですね。

ただし、資本金を払うのは、就労ビザが認可された後でOKです

法人の設立自体は、1USDの資本金で設立可能です。

ただし、ラブアン法人で就労ビザを取得する場合は、オフィスの設置が必須です。

就労ビザを申請しない場合は、オフィス設置の義務はありません。

 

MM2Hと比べても、必要書類が少ないと好評

就労ビザの取得に関しては、ラビアン法人はゆるいです。

 

就労ビザの有効期間は2年間

条件を満たせば更新も可能です。

 

メモ

就労ビザの発給後は、TIN(納税者番号)が紐づけられます。

TINを取得することは、当該居住国に就労目的で移住することの、重要な客観的根拠となります。

 

5.西マレーシアにも居住が可能

ラブアン法人のビザは、居住制限に関してもゆるいです

オフショアのビザでありながら、「世界で唯一、経済特区外の居住もOKな就労ビザ」としても話題です。

ラブアン法人の就労ビザでは、クアラルンプールやジョホールバルなどにも居住可能です。

 

6.マレーシア国内の銀行で口座開設が可能

ラブアン島の銀行だけでなく、マレーシア国内の普通の銀行(オンショア)においても口座開設が可能です

また、シンガポール等の外国でも口座を開設することも可能です。

 

ラブアン法人のデメリット

次に、ラブアン法人のデメリットを見ていきます。

 

1.セレクタリー(会社秘書役)の設置が義務付けられている

ラブアン法人では、カンパニーセクレタリー(会社秘書役)の設置が義務付けられています。

これは主に、書類関係の仕事をサポートしてくれる人です。

パラリーガルや司法書士事務所のイメージに近いです。

なので、ラブアン法人を設置することで、だいたい2,000USD~2,500USDほど必要です。(カンパニーセクレタリー代+年間登録住所料金+法人ライセンス料金)

ランニングコストが高いです。

 

2.マレーシアでの事業活動ができない

オフショア法人は、自国領土内で事業活動を行わないという条件で、法人税が安く設定されています。

正確には、取引した場合は10日以内にラブアン当局に申請する必要があります。

この手続きは非常に煩雑です。

なので、マレーシア国内での取引は実際、禁止されているも同じです

ラブアン法人は、例えばA国とB国を仲介するような国際取引にのみ、活用することが認められています。

 

3.マレーシアリンギット建ての決済ができない

ラブアン法人では、マレーシアリンギット建ての取引が原則的に禁止です。

なので、取引はUSD建てやJPY建てで行うことになります

ただし、一部の費用にはリンギット建ての取引が認められています。

一部というのは、

  • ローカルスタッフへの給与支払い
  • 事業所の家賃支払い
  • 出張時の航空券・ホテル代

などです。

 

4.マレーシアの居住者になれないと所得税率が一律28%

マレーシアの居住者になれば、所得税の納付額は4,000リンギット(約12万円)です。

でも、もしマレーシアの居住者として認められなかった場合は、一律で28%、所得税が課税されてしまいます

約30%・・・結構ですよね。

 

メリットデメリットまとめ

上記のメリットデメリットを考慮すると、ラブアン法人を設置するメリットのある人は限られてきます。

日本居住者が利用すると、タックスヘイブン対策税制は発生するし、法人税28%も発生してくるので、メリットがありません。

ラブアン法人を設置して割似合う人は、「マレーシアに居住する」という必要が出てきます。

それプラスで、下記の条件に当てはまる人です。

 

ラブアン法人がおすすめの人

  • マレーシア国外での現地法人の設立している方や、投資を行なっている方(ラブアン法人を親会社として活用)
    ※マレーシア国内に子会社を設立してビジネスをすることも可能です。
  • ブロガー、アフィリエイトなど、インターネット内で完結するお仕事の方
  • マレーシア国外にクライアントを抱えるコンサルタント
    ※相手の国の税法により課税される可能性あり(コンサルティング業務を顧客先の国へ出向いて行う場合など
  • マレーシアと関わりのない貿易業を展開されている方(例:アメリカ仕入れ、中国販売など)

逆に、これ以外の人はメリットが少ないです。

他の方法を検討しましょう。

 

最後に

マレーシアのラブアン法人で節税する事に関してのメリットデメリットを見てきました。

こうやってみると、ラビアン法人での節税は、特になる人が限られていますね。

タックスヘイブンを使っての節税は今の時代、なかなか難しいです。

とはいえ、今の日本の税率は高すぎるのもこれまた事実。

どこかで節税したいけど、どうやって節税するのかを選ぶのは、なかなか難しいですね。

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