即時償却・資産運用情報などをの情報、うまい話に騙されない方法などをお届けしています。

節税のプロによる最強節税ガイド

税金とは

内国法人と外国法人の日本での課税のされ方の違いをまとめました

投稿日:

世界を取り巻く状況は日々変化しています。

例えば、今までは資産1,500万円(+α)の条件で取得できたマレーシアのビザ「MM2H」も、「もっとお金が必要になってくるんじゃない?」と話題になっています。

そうやって、日本の状況も世界の状況も、日々変化を重ねています。

 

 

「もともとは日本の会社だけど、海外本社で日本に支店を送り込む」という逆輸入企業が続々と出てくる時代も近いかもしれません。

今回は、日本にある会社(法人)が、日本の税務上ではどのように扱われるか、みていきます

 

内国法人と外国法人の日本での課税のされ方の違いをまとめました

  • 内国法人・外国法人とは何か?
  • 課税のされ方にどのような違いがあるのか?

見ていきます。

 

「内国法人」「外国法人」とは

日本にある会社は、内国法人と外国法人に分類されます。

まずはこの、内国法人と外国法人との違いは何か、みていきます。

なお、法人の判定には、本店所在地主義が採用されています。

本店の所在地がどこにあるかで、内国法人と外国法人に区分されます

 

内国法人とは
  • 国内に本店、又は主たる事務所を有する法人
  • 日本の法律に基づいて設立されたものであること
外国法人とは
  • 内国法人以外の法人
  • 外国法人の日本支店や駐在員事務所を指す
  • 外国の法律に基づいて設立されている
  • 日本の法律に基づいて会社が設立されていないものは全て外国法人

 

内国法人の例 (例1)
アメリカの会社メイウァザー社の日本子会社テンシンハ社→日本の内国法人です
(理由1)
メイウァザー社とテンシンハ社は、別法人。テンシンハ社がメイウァザー社の支店ではない

(例2)
日本の会社亀畑社の中国支店→日本の内国法人です
(理由2)
亀畑社と亀畑社の中国支店は同一の法人だから

外国法人の例 (例1)
アメリカの会社タイシン社の日本支店→日本の外国法人(アメリカの内国法人)です
(理由1)
タイシン社とタイシン社の日本支店は同一法人だから

(例2)
日本の会社である亀畑社の中国子会社である木村昇竜拳社→日本の外国法人(中国の内国法人)です
(理由2)
亀畑社と木村昇竜拳社は別法人だから

 

内国法人と外国法人への課税範囲

内国法人と外国法人への課税範囲は、下記です。

 

内国法人 無制限納税義務者として、全世界所得に対して課税されます
外国法人 日本国内で発生した所得(国内源泉所得)のみ、原則、日本での課税対象です

 

内国法人と外国法人への課税範囲への例
  • 日本の会社である亀畑社の中国支店(内国法人)が稼いだ所得→日本での課税
  • 日本の会社である亀畑社の中国子会社である木村昇竜拳社(外国法人)が中国で稼いだ所得→中国で課税されるが、日本では課税されない

このように、内国法人か外国法人か、支店か子会社かで日本で払う税金の額は変わります。

 

外国法人への課税範囲が変更された

2014年の国際課税原則の見直しでは、外国法人への課税範囲が変更されました。

この見直し内容について、解説していきます。

 

今までの総合主義→帰属主義になった

総合主義とは日本の国内法です。

これまでは、「外国法人が獲得したすべての国内源泉所得に対し、申告課税する」という方式が採用されていました

これに対し帰属主義は、OECDモデルの租税条約に沿った主義です。

これにより、外国法人の本店と支店を同一の法人とみなさなくなりました

総合主義と帰属主義の違いを図にしました。参考にしてください。

 

総合主義とは

 

帰属主義とは

 

2014年の国際課税原則の見直しについてのよくある質問

Q1.

上記の例で、アメリカ本店と日本支店との内部取引は、どのように扱われますか?

 

A1.

アメリカ本店と日本支店は同一の法人です。

しかし、帰属主義に基づくと、税務上は別の組織として認識されます。

このため、本支店間についても、移転価格税制の適用を受けることになります。

また、法律上は同一法人になるため、本支店間取引についての契約書等を作成していないのが通常です。

しかし、税務上の観点から見た結果、「内部取引の存否及び内容を明確にするための文書」の作成、提示が必要です。

 

Q2.

日本支店は、上記の例に加え、タイにも拠点を持っています。

そして、タイでも課税されています。

この場合、日本支店は、外国税額控除を適用することはできますか?

 

A2.

はい、できます。

税制の改正により、外国会社の支店であっても、外国税額控除ができるようになりました。

 

Q3.

弊社は日本に本店、アメリカに支店があります。

アメリカ支店の取引先が日本にもあります。

彼らから得た所得はどのように扱われますか?

 

A3.

帰属主義への移行に伴い、「日本法人のアメリカ支店が日本で得る、アメリカ支店に帰属すべき所得」についても、国外源泉所得として認識します。

このため、アメリカ支店が獲得した日本での所得についても、外国税額控除の対象となりました。

 

最後に

外国法人と内国法人との課税のされ方の違いをまとめました。

税法改正は毎年のように行われていますので、毎年のチェックを怠ることなく、勉強していきましょう。

そして、自分にメリットのある方法を選択していきましょう。

-税金とは
-

Copyright© 節税のプロによる最強節税ガイド , 2020 All Rights Reserved.