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マイニングマシン投資する人向け!中小企業経営強化税制の受け方をまとめました

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今、マイニングマシンを購入し、中小企業経営強化税制を受ける人が多いです。

これは何を意図するのか?

それは、「節税&投資」です。

「即時償却により、機械代金を経費として計上する」(節税)「マイニングで利益を出す」(投資)というノウハウです

マイニングマシンは現状、良い結果が出ている人が多いです。

ここでは、実際にマイニングマシンを購入する人が、中小企業経営強化税制(A類型andB類型)を受けるまで、どんな流れになるのか説明します。

 

マイニングマシン投資する人向け!中小企業経営強化税制の受け方をまとめました

マイニングマシンは、中小企業経営強化税制のA類型に当てはまる場合もあれば、B類型に当てはまる場合もあります。

申請フローはA類型とB類型でほぼ同じです

しかし、若干の違いもあるので要注意です。

下記、申請フローです。

 

中小企業経営強化税制の申請フロー

  1. 対象設備の選定
  2. 工業会等の証明書(A類型)・経済産業局の確認書(B類型)の入手
  3. 各地域の担当省庁に経営力向上計画認定申請書を提出
  4. 経営力向上計画の認定
  5. 対象設備の取得

これらの内容を、一つ一つ解説していきます。

 

1.対象設備の選定

まずは、取得しようとする設備が、中小企業経営強化税制に適用しているかどうかを調べる必要があります

設備を取得したにも関わらず、「中小企業強化税制を受けられなかったよ〜」となればもったいないことになります。

マイニングマシンの販売元に「これは中小企業経営強化税制が適用できますか?」と問い合わせましょう。

 

2.工業会等の証明書(A類型)・経済産業局の確認書(B類型)の入手

第2のステップで、下記の書類をGET します。

  • A類型→工業会等の証明書
  • B類型→経済産業局の確認書

これは、A類型とB類型でフローが違っている部分です。

書類の入手方法を、A類型・B類型の順でみていきます。

 

A類型

工業会等に問い合わせます。

「その設備が生産性向上設備に該当するかどうかの証明書はありますか?」と問い合わせてください。

 

B類型

この時点ではまだ設備を購入してはいけません。

設備購入前に、経済産業局に確認書を発行してもらいます。

B類型の場合は、経済産業局に行く前に色々と準備が必要です。

B類型を受ける人の入手フローを下記にまとめています。

 

経済産業局の確認書の入手フロー

a.投資計画案の策定を行う(マイニングマシンを●万円で購入しました、月いくら利益が出ます、などの試算作成)

b.税理士や公認会計士に事前確認書を発行してもらう(その際に投資計画案が要件を満たしているかの確認をしてもらう)

c.経済産業局に投資計画と事前確認書を提出。確認書を発行してもらう

 

(補足)B類型は設備取得前に必ず確認書の発行申請をしておこう!

確認書の発行申請の話(手順2)です。

B類型は、設備取得前に経済産業局に確認書の発行申請をしないといけません

設備取得前に確認書の申請を済ませていれば、確認書の入手は設備取得後になってもOKです。

なお、A類型の場合は、設備取得後に工業会等の証明書を発行してもらってOKです。

 

3.各地域の担当省庁に経営力向上計画認定申請書を提出

次に各地域の担当省庁へ、経営力向上計画認定申請書を提出します。

申請書の中で「何の分野経営力向上計画認定を受けますか?」という質問があります。その欄は、以下のように答えましょう。

「ITのソフトウェアです」と。マイニングマシンの分野はITのソフトウェアになります。

 

マイニングマシン の場合は経済産業省に書類を提出

マイニングマシン で中小企業経営強化税制を受ける場合、経営力向上計画認定申請書は中小企業経営強化税制に提出します。

下記にまとめている必要書類を、各地域の経済産業局に提出します。例えば、東京の方なら関東経済産業局に提出します。

 

経営力向上計画の認定を受けるのに必要な書類

  • 経営力向上計画認定申請書(原本・写し1通ずつ)
  • 工業会等の証明書または経済産業局の確認書の写し
  • 経営力向上計画申請チェックシート

 

(補足1)経営力向上計画認定申請書は、設備取得後にも申請できるます(おすすめできません)

設備は基本、経営力向上計画の認定後に取得するものです。

しかし、先に設備を取得し、その後に経営力向上計画の認定を受けることができます。

ただし、これはあまりおすすめしません

なぜなら、「設備取得後60日以内に担当省庁に受理されること」という取り決めがあるからです。

60日以内に担当省庁に、経営力向上計画認定申請書を受理されないといけません。

期間リスクです。

もし書類不備により再提出を求められたら、60日を過ぎてしまうかもしれません。

期間リスクを考えた場合、設備取得前に経営力向上計画の認定を受けるのが吉です。

 

(補足2)取得年度内に経営力向上計画の認定を受けないと税制優遇が受けられない

60日ルール以外にも期間リスクは存在します。

このリスクもまた、設備取得前に認定を受けておいた方が良い理由です。

設備を取得した事業年度内に、経営力向上計画の認定を受けられないと、即時償却や税額控除の税制優遇措置は受けられません

もしまだ認定を受けておらず、決算日間際に設備を取得する場合は、翌期にズラして取得するのが良いでしょう。

 

4.経営力向上計画の認定

経営力向上計画認定申請書の提出後は、認定待ちです。

ドキドキします。

30〜45日ほどで、経営力向上計画が認定されます

認定後、認定書が発行されます。

 

5.対象設備の取得

ここでようやく、設備を取得します。

認定を受けた設備を取得してください。

そして、事業に使用しましょう。

そうすれば、確定申告で即時償却や税額控除の優遇を受けられます。

 

アフター:B類型は事業開始後、状況の報告が必要

B類型の場合、事業がどのような進捗を見せているか、経済産業局に報告しないといけません。

確認書の交付を受けた経済産業局への書類提出が必要です。

報告は毎年、3年間毎年行います。(設備の取得等をする年度の翌年度以降3年間)

毎年の提出期限は、設備の取得等を行った事業年度の翌事業年度終了後4ヶ月以内、です。

提出のタイムスケジュールのイメージを下記、図にしました。

決算月が12月の会社のイメージです。

中小企業経営強化税制実施状況の提出期間イメージ

実施状況の提出期間イメージ

 

まとめ

マイニングマシンを買った時の中小企業経営強化税制の受け方の流れをまとめました。

設備購入前の準備が大切です。

良い準備をして、確実に中小企業経営強化税制を受けましょう。

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