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節税のプロによる最強節税ガイド

タックス・ヘイブン

投資や節税で日本LOVEのミクロネシア連邦でもタックスヘイブン対策税制が適用されてしまうかも

更新日:

2018年の春、ソフトバンクグループが900億円越え(4年間)の税金申告漏れを指摘されました。

その900億円越え分の税金というのは、タックスヘイブン対策税制に関して、です。

日本の法人や個人が、海外で節税したり、資産を持ち出したりしようするのは、年々難しくなっています。

そうした状況の中で、「ミクロネシア連邦」が注目されているのはご存知ですか?

 

今回は、ミクロネシア連邦が注目されている理由、ミクロネシア連邦での節税で気をつけないといけないこともあるよ、という話をしていきます

 

ミクロネシア連邦での節税が面白い。でも、注意が必要

ミクロネシア連邦は温暖で海に囲まれて、とても素敵な国です。

昔も今も親日家が多く、古くから日本との関わりがある地です。

そんなミクロネシア連邦は、日本企業を誘致したり、日本に投資を呼びかけたりと、日本に対してLOVEコールを投げてくれています。

チャンスです。

しかし、その反面、「この点はちょっと注意だな」というところもあります。

タックスヘイブン対策税制で、トリガー税率が廃止されたことです。

これはどういう意味か?これらの内容を掘り下げていきます。

ヴィヴァ!ミクロネシア連邦!

 

 

ミクロネシアとミクロネシア連邦は違う

まず初めにお断りです。

ミクロネシアとミクロネシア連邦は異なります!!!

ミクロネシアは、太平洋のミクロネシアエリアのことをを指します。

ミクロネシア連邦は、ミクロネシア連邦という国を指します。

ミクロネシア連邦の通称が「ミクロネシア」というのもまた、ややこしポイントです。

 

ミクロネシアは広域を指します

ミクロネシアの国々

ミクロネシアの島々

日本から見たらだいぶ南東、オーストラリアから見た時の北東、フィリピンの西のところにあります。

主な島は、パラオ、ミクロネシア連邦、パウル、マーシャル諸島の4カ国です。

人口は20万人ほどで、GDPは800億円ほどです。

これがミクロネシアです。

 

ミクロネシア連邦はミクロネシアの中にある国です

ミクロネシア連邦です

ミクロネシア連邦です

首都はポンペイ島パリキールで、人口は約10万人。(生活するのにちょうど良い人数ですね・私見)

面積は702km2。(東京23区よりやや大きい)

スペイン、ドイツ、日本、アメリカの統治時代を経て、現在は独立国です。

主要産業は漁業と農業。(ココナッツなど)

魚介類は日本に輸出しています。

穀物はアメリカからの輸入が主で、貿易額は残念ながら赤字です。

 

ミクロネシアには親日の人が多い

WW1・WW2のとき、日本はミクロネシアを統治していました。

そのときのミクロネシアの風景は「まるで日本のようだった」とも言われています。

日本の実業家が経済活性化を図りました。

その結果、サトウキビ、採鉱、漁業、熱帯農業が主要産業となりました。

ミクロネシア連邦では、「今でも人口の2割の人が、日本人の血を引いている」と言われています。

トシオ・ナカヤマ氏を始め、日系人の大統領も出ています。

 

今、ミクロネシア連邦での節税がアツい!

節税といっても、ダブルアイリッシュみたいに「ほぼほぼ税金がないぜ!」みたいな激しい節税ではありません。

緩~い節税です。

ミクロネシア連邦でちゃんと税金を納める形になります。

激しい税制がどんどん取り締まられていっている中、ミクロネシア連邦でのような「ちょっとした節税」が昨今のブームです

ミクロネシア連邦の法人税率は21%で、これは日本のトリガー税率スレスレです。

この21%の法人税を、ミクロネシアに納めることになります。

ミクロネシア連邦は、まさに、「日本ウェルカム」な節税方法を敷いています。

面白い話です。詳細は後ほど。

 

ミクロネシア連邦の法人税は21%

日本のタックスヘイブン対策税制のトリガー税率は20%未満です。

ミクロネシア連邦は、法人税率21%。

トリガー税率である20%以上の国ではタックスヘイブン対策税制は免除されます。

そういう意味では、ミクロネシア連邦は、法人税率を「非常に絶妙なライン」に設定してきています。

これがうまいこと機能すれば、タックスヘイブン対策税制は適用されません

つまり、ミクロネシア連邦での所得が、日本の親会社に合算されないことを意味します。

日本の法人税は29.74%なので、ミクロネシア連邦で法人税を払った方が日本で法人税を払うよりも安いです。

これが、ミクロネシア連邦での節税が人気な理由の一つです。

 

日本への歩み寄りがすごい

ミクロネシア連邦が注目されているのは、法人税率の話だけではありません。

日本への歩み寄りのスゴさです

確かに法人税率は、日本に合わせて変化してきた歴史があります。

それに加えて、以下2点のメリットがあります。

 

 1 日本国内で手続き可能(日本語でも可)

 2 日本円で納税が可能

 

これは、他のエリアではなかなか見られない、結構なアドバンテージです。

海外で会社に設立することになるので、それなりの苦労は当然あります。

でも、上の2点だけでもすごいことです。

ミクロネシア連邦、やばいです。

 

ソフトバンクがすでに法人登記済み?!

ソフトバンクが2005年に30年契約を結んでいるという話もあります。(今現在、ソースは消えてしまっていて詳細は定かではないのですが)

ソフトバンクの話は半分冗談、半分本気ですが、すでに日本企業がミクロネシア連邦に進出しているのは事実です

保険会社のキャプティブなんかが人気です。

 

キャプティブとは、特定の親会社(含グループ会社)のリスクを専門的に引き受けるために当該親会社等により所有され管理されている保険会社のことです。

OYORMSより引用

 

ミクロネシア連邦は日本誘致に積極的

ミクロネシア連邦での節税が魅力的な理由はおわかりいただけたかと思います。

実際、ミクロネシア連邦は日本の企業や投資の誘致に積極的です。

それがどれほどのものか、セミナー情報をみてもらえるとわかるはずです。

グーグルで「ミクロネシア セミナー 東京」などと検索してみてください

セミナー情報が見つかります。

ミクロネシア大使館主催のものもあり、「おぉ~、こんなのもあるのか」と思わされます。

また、国際機関太平洋諸島センターという現地団体が、日本語で日本人向けに投資ガイドブックを出しています。

ミクロネシア連邦は、調べれば調べるほど面白いです。

 

投資ガイドブックforミクロネシア連邦

ミクロネシア連邦への投資ガイドブック

 

素晴らしき国・ミクロネシア連邦ですが、ミクロネシア連邦にはミクロネシア連邦なりの悩みがあります。

小さな島だし、他の国から離れているし、経済的に貧しい、とか。

貴重な自然に囲まれた美しい国です。このような国は、どんどん応援していきたいですね

 

 

海外での節税や資金の持ち出しは年々厳しくなっている

ミクロネシア連邦がいかに素晴らしい国か、おわかりいただけたかと思います。

しかし、ミクロネシア連邦で節税する前に、知っておいて欲しいことがあります。

それは、「海外での節税や資金の持ち出しは年々厳しくなっている」ということです。

これはミクロネシア連邦に限った話ではありません。

例えば、ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチは2020年に事実上の終焉を迎えます。

香港やシンガポール、ルクセンブルクなどと租税協定が締結され、(銀行への送金履歴など)現地の金融取引の情報は、どんどん筒抜けになっていっています。

顔が青ざめてしまう情報はまだまだあります。

  • 海外送金等調書…100万円超の海外送金は申告が必要
  • 国外財産調書…5000万円以上の海外資産がある場合は税務署に申告しなければいけない
  • 国外転出時課税…株式の含み益に課税される
  • 財産債務調書…年収2000万円以上、保有資産3億円以上などの富裕層に財産の申告を求める

個人・法人問わず、節税対策が次々と打ち出されているのが現状です

このような、「お金流出防止対策」が今の日本を取り巻いている環境であることは、一見の価値があります。

これからもその流れは厳しくなっていくことが予想されます。

 

実際、ソフトバンクもタックスヘイブン対策税制の申告漏れを指摘された

冒頭でソフトバンクグループがタックスヘイブン対策税制の申告漏れを指摘された話をしました。

これは、関連会社がペーパーカンパニーと判断されたからです。

ソフトバンクグループが買収したアメリカの会社は、バミューダに子会社を持っていました。

その子会社がペーパーカンパニーと判断され、親会社であるソフトバンクグループの所得に合算されることとなりました。

 

タックスヘイブン対策税制も取り締まりが厳しくなっている

当然、タックスヘイブン対策税制も取り締まりが厳しくなっています。

2018年にはトリガー税率が廃止されてしまいました

これにより、外国子会社の税負担率が20%を超えていても、タックスヘイブン対策税制が適用される場合があります。

ミクロネシア連邦は法人税が21%ですので、ミクロネシア連邦での所得も親会社に合算しなければならないかもしれません。

なお、以下の2点をクリアーしていればミクロネシア連邦ではタックスヘイブン対策税制は適用されません。

 

ミクロネシア連邦でのタックスヘイブン対策税法を回避するための条件

  1. ペーパー・カンパニーじゃないこと
  2. 事実上のキャッシュボックスではないこと

 

これらは簡単にいうと、「オフィスをおきましょう」「ちゃんと業務していますか?」という話です

ちゃんとミクロネシア連邦のオフィスで、ちゃんと業務していますか?という部分が論点になってきます。

FXの利益をそこのペーパーカンパニーに移しただけではアウトになってしまうので注意しましょう。

トリガー税率の廃止についての詳細は下記に書いています。

 

⇨ タックスヘイブン対策税制2018改正「トリガー税率の廃止」をわかりやすく

 

終わりに

ミクロネシアは日本とも交友の深い、自然溢れる魅力的な国です。

このような素晴らしい国と接触するのは有意義です。

このチャンスを生かしましょう。

色々と情報を掴み、有意義な節税・有意義な投資を楽しんでいきましょう。

 

今日の話のおさらい

  • ミクロネシア連邦は魅力的な国だよ~
  • ミクロネシア連邦での節税が今面白いよ~
  • 場合によってはタックスヘイブン対策税制が適用されないので注意が必要だよ~

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