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LLPを活用した4つの節税術

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有限事業責任組合(以下、LLP)を使った4つの節税術を見ていきます

LLPを活用することでメリットを受けられる人は多いです。

要注目です。

 


 

LLPを活用した4つの節税術

LLPを使って節税できるの?という方、結構います。

特に、個人事業の方に多い悩みです。

ツイッターでも「LLPって良いのかな?」という方、結構見かけます。

 

 

今回は、「LLPを活用すれば、こんな風に節税できるよ」という以下の4つの話を書いていきます。

 

LLPを活用した4つの節税術

  1. 消費税の課税売上を分散できる
  2. 役員報酬を事業所得化できる
  3. 社会保険加入義務を回避できる
  4. 損益計上時期を遅らせられる

 

1.消費税の課税売上を分散できる

まずは、課税売上げが1000万円以下の個人事業主の方向けの情報です。

「課税売上げ・1000万円以下・個人事業主」に当てはまる方は、LLPを採用すると消費税が節税できます

その理由を詳しく解説します。(もちろんわかりやすくお伝えします)

 

消費税の納税義務が発生するタイミング

まずは、前提として、消費税納税の義務が発生するラインを知っておいて欲しいです。

事業主がどういう場合に消費税を納税しなければいけなくなるか?

それは、2年前の税込課税売上が、1000万円を超えたときです

それに該当する個人事業主(会社)は消費税申告義務があります。

 

 

消費税は、納税忘れや納税漏れの人が結構いるようです。

しっかり納めましょう!

 

 

LLPの場合は売上げを分け合う

LLPで共同事業を行う場合は、その売上げを組合員で分け合う形になります

つまり、課税売上げを組合員の数で割ることができます。

これが、「消費税の課税売上を分散できる」という話の意味です。

イメージしやすいよう、例を考えました。↓

 

LLPを採用することで消費税を回避!

例えば、年商3000万円、組合員4名(個人)のLLPチームがあったとしましょう。

損益分配割合が均等の場合、各人の課税売上は750万円となります。

これはつまり、消費税申告義務のある1000万円を下回ることを意味します。

このように、LLPを採用することで、「個人事業主や法人であれば申告義務のあるはずの消費税」を回避できます。

 

2.役員報酬を事業所得化できる

出資者兼経営者は、会社を設立して共同事業を行う場合、収益は役員報酬として受け取ります。

役員報酬額は、事業年度を通じて変更ができません。(原則として期首から3カ月以内のみ変更可能です)

そのため、たとえ会社がたくさん利益を生み出したとしても、自由に役員報酬をもらうことができません。

「今年は利益多かったから報酬もいっぱい貰おう〜」ということはできない形です。

(厳密には、役員報酬は自由にもらうことができます。しかし、会社の経費にはできません。そのため、所得税と法人税の両方が課税される形になってしまいます

 

 

役員報酬は、事業年度の初めに決定されます。

その年度は赤字だとしても、役員報酬をもらい続けることになります。

当然、その事業に対する所得税・住民税を、予定通りしっかりと納める必要があります

なので、事業が上手くいかなかった場合はしんどいです。

 

LLPだと年間の利益にのみ課税される

LLPを通じての個人事業であれば、会社を設立するよりも納税額が低くなる場合があります。

法人のように「一度決めた役員報酬はずっと継続!」というわけでなく、年間の利益にのみ課税される形だからです。

なので、もしも事業が赤字の場合は所得税ゼロです。住民税も最低税額で済みます。

 

結局は役員報酬を設定する(法人)かしない(LLP)か

事業を行うには、いろいろなことを考える必要があります。

上で述べたように、法人税や所得税、住民税のことだけを考えていれば良いわけではありません。

しかし、「いくら納税するのか?」を理解するのは経営の仕事です。

  • 法人として1年間変更出来ない役員報酬を設定して所得税・住民税を納めるのが良いか?
  • それとも、個人の事業所得として儲かった分に対そて所得税・住民税だけを納めるのが良いか?

その判断は経営者の判断に委ねられます。

 

LLPを採用するとお得になる収入金額の目安

事業所得(利益)の分配額が、年間700-800万円以上になってくると所得税の負担が重くなってきます。

なので、所得が700万円を超えてくる人は、LLP以外の方法を検討していく方が賢明です

 

3.社会保険加入義務を回避できる

これは、税金の話じゃありません。

でも、(筆者的に)税金と似たような話なのでここに記載します。

会社を立ち上げて、共同事業者がそれぞれ給与をもらう場合(役員報酬)は、社会保険に加入しなければいけません

 

 

LLPとして事業を行う場合は、参加者それぞれが個人事業主となります。

そのため、社会保険の加入義務は生じません。

※但し、LLPが従業員を雇った場合、その従業員に関しては社会保険の加入義務が生じます。

 

4.損益計上時期を遅らせられる

LLPとして事業を行う場合、会計年度の定めが必要です。

仮に、3月決算法人に属する人が、LLPに参加したとしましょう。

そのLLPの決算期末は4月です。法人決算の3月の後です。

法人側から見ると、3月の決算にはそのLLPの損益を取り込めません。その翌年の3月決算に取り込むこととなります。

そうすると、仮にLLPで大きな利益が生じている場合、その利益に対しての納税を行うのは、「(4月から)11カ月後の翌年3月」です

11ヶ月というのが重要です・・・

 

決算まで時間の猶予があればできることがある

先ほどの例でいうと、次の決算まで11ヶ月間、時間の猶予があります。

この間に、事業へ再投資が可能です

法人×LLPというシステムを採用することで、このスキームが成立します。

これがもし法人だと、まず法人税を納税し、残った利益で事業に再投資するしかありません。

しかし、LLPを活用することで、決算期末が組合員の決算期末と一致しなくなります。

それにより、課税の繰り延べ効果が生じることになります。

そうやって、決算まで時間の猶予が生まれます。

 

ただしLLPで損失が出ればその損失計上も先送りされるので注意

法人が3月決算でLLPが4月決算の場合、「LLP収益分は法人にとって翌3月に決算されるよ〜」という話でした。

これは、(利益が出た場合だけでなく)損失が出た場合も翌3月に決算されることとなります。

そのため、その年の納税額の圧縮ができません。

このように、法人×LLPのスキームは必ずしも節税できるというわけではありません。

しかし、それが逆に、「あんたのところ租税回避してるんじゃないの?という風に、税務署から疑われにくい!安心だ!」との声もあります

 

最後に

LLPを活用した4つの節税術でした。

税金はシンプルな話ではないので、「自分はどの方法を取るのが最適か」というのは、専門家に相談するのが最適です。

LLPはまだそれほど有名な話ではないので、理解が難しいかもしれません。

しかし、個性的で面白いシステムです。

どんどんチャレンジしていきましょう。

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