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LLPの設立方法。税理士に頼むと便利です

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個人事業の方やファミリービジネスなどにメリットのある有限事業責任組合(以下、LLP)。

その設立方法をまとめました。

 

 

LLPの設立方法をわかりやすくまとめました

LLPの設立は、税理士に依頼すると楽ちんです

ほとんどの作業を代行してくれるからです。

でも、自分でもできる作業です。

ご自身で作業いただけるよう、LLPの設立方法をまとめました。

LLPは、以下の流れで設立します。

  1. LLP契約を交わす
  2. 各組合員が出資金を払い込む(全額)
  3. 組合契約の登記をする

 

 

設立までだいたい10日ほどです

登録免許税は6万円

設立後に行うことも含めて、LLP設立方法の詳細を見ていきます。

 

LLPの設立は税理士にお願いすると楽ちん!

LLPの設立は、登記するまでがワンセットです。

税理士に依頼して行う人が多いとのこと。

税理士にお願いすれば、LLP用の印鑑手配など、登記に必要な作業をすべて代行してくれます

便利です。

 

実際に税理士にお願いするとこうなる

LLPの設立を、実際に税理士にお願いしたらどのような感じになるのか?まとめます

 

設立手続きを代行してくれる

税理士にお願いすることで、LLPの設立手続きを代行してくれます。

LLP用の印鑑の手配や定款書類作成のサポート、契約書の作成、登記申請など、LLP設立にあたり必要な業務を請け負ってくれます

とても助かります。

 

価格は10万円ほど!

税理士にお願いした際のLLP設立サポート価格は、だいたい10万円ほどです。(もちろん税理士によって異なりますが)

月々の顧問料・期末の処理を合わせてお願いすると、30万円ほどになります。(これも税理士によって異なる)

LLPを採用することで、金銭的に特になることも多いです。

税理士への投資は、決してマイナスとは言えません。

 

LLPに対応できる税理士は現状少ない

LLPはまだまだ認知度が低いシステムです。

「LLPなんてやったことないので対応できましぇ~ん!」と、依頼を断られるケースもあるようです。

 

 

 

既に税理士と繋がりがある人はその税理士に相談してみてください。

LLP設立の業務を請け負ってくれるか、税理士仲間に聞いてくれるかするはずです

もし、その場で突っぱねてくる税理士がいたら1回ヤってやりましょう。

 

 

「ん~、どうやって税理士を探せばわからない」という場合は「税理士ドットコム」を使ってみてください。

便利で使いやすいサイトです。

 

LLPの設立方法を詳しくみていきます

LLP設立の流れは3ステップだとお話ししました。

  1. LLP契約を交わす
  2. 各組合員が出資金を払い込む(全額)
  3. 組合契約の登記をする

この内容をそれぞれ細かく解説していきます。

 

1.LLP契約を交わす

組合員同士で同意して、契約書を作成します

これらの契約書に、サインするか押印します。

なお、契約に際して、以下の項目を決定していきます。

 

LLP契約書の内容

A.相対的記載事項…契約書に必ず記載が必要な項目
B.相対的記載事項…契約書への記載は任意。ただし、記載することにより効力が生じる
C.任意的記載事項…組合員の間でA・B以外に取り決めした内容。記載は任意。

 

この契約は、事業年度の途中でも変更可能です

変更の場合には、組合員全員の同意が必要です。

その後に登記の変更をしてください。

これら契約書に記載する内容の詳細は下記です。

 

A.相対的記載事項

①組合の事業
②組合の名称
③組合の事務所の所在地
④組合員の氏名(法人の場合名称)及び住所
⑤組合契約の効力の発生する年月日
⑥組合の存続期間
⑦組合員の出資の目的とその価額
⑧組合の事業年度

 

B.相対的記載事項

①組合員の任意脱退関にする定め
②法定解散事由以外の解散事由 など

 

2.各組合員が出資金を払い込む(全額)

このとき、振込み確認可能な通帳のコピーを準備します。

 

※出資金額は1円以上になります。
※現金だけでなく、 現金だけでなく 現物 、資産(動産、 不動産、有価証券等)、 無形資産(特許等)の出資が可能です
※労務出資はできません。

経済産業省PDF資料『LLP』より引用

 

3.組合契約の登記をする

事務所の所在地を管轄する法務局にて登記を行います。

登記の際に必要な持ち物は下記です。

 

LLP登記時に必要な持ち物

  • 効力発生登記申請書
  • 組合契約書
  • 出資金の払込み証明書類
  • 準備した通帳コピー
  • 登記すべき事項を記録した磁気ディスク
  • 印鑑届書
  • 印鑑証明書(全組合員)

 

組合員が法人の場合は、別途、下記持ち物が必要です。

「法人印鑑証明書」「登記事項証明書」「取締役会議事録」「職務執行者の就任承諾書」「職務執行者個人の印鑑証明書」

 

登録免許税として6万円を納める

LLPの登録免許税は6万円です

これを登記の際に納めます。

10日ほどでLLP登記ができます。

 

LLP設立後に行うべきこと

これで無事にLLPが設立できます。

設立後、下記2つのことを必ず行いましょう。

 

LLP設立後に行うべきこと

  1. 銀行口座の作成
  2. 既存の顧客に、LLPとしての再契約をお願いする

 

1.銀行口座の作成

LLPの運営には、LLP用の銀行口座が必ず必要です。

作成しましょう。

しかし、「LLP用の口座作成」は作るのがちょっと面倒です。

まだまだ認知度が低いシステムのため、銀行の理解を得るのに時間が掛かるからです

最近ですと、個人口座以外の口座は、開設にあたって審査があります。1週間ほど審査を待つこともあります。

最悪の場合、審査は通りません。

そうならないように、「事業の実態はちゃんとありますよ~」というのを証明できるようにしておきましょう

口座開設申し込みの際、契約書を持って行くのが良いで

 

2.既存の顧客に、LLPとしての再契約をお願いする

もし、LLP登記前より取引を行っているところがある場合、LLP登記後に再契約が必要です

もし、既存の顧客からLLP契約前の口座にお金が振り込まれても、LLPの売上として計上できません。

そのため、既存顧客に対し、LLPを通して再度契約を結び直してもらう必要があります。

少し面倒ですが、しっかりと対応するようにしましょう。

 

最後に

LLPの設立方法を見ました。

10日ほどで終わる、シンプルな手続きです。

ただ、自分でやるには一苦労するので、税理士に依頼して行うのが一般的です。

LLPを速やかに登記して、懸命に事業に励んでいきましょう。

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