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税金とは

国民が税に無関心になってしまった3つの最大理由

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税の原理原則は「公平・中立・簡素」です

しかし、残念ながら、今の税制は不公平だと思わされる面が多々あります。

 

 

 

なぜ税は不公平なものになってしまったのか?

その責任は、この国の、この世界の人1人1人にあると思います

今回は、国民が税に関心を持たなくなってしまった3つの理由を掘り下げていきます。

 

国民が税に無関心になってしまった3つの最大の理由

国民はなぜ税に無関心なのでしょう?

実は、この国は、国民が税に関心を持ちにくいように税制を設計しています

 

給与所得者からきっちり税を徴収するための3つの制度

  1. 給与所得の源泉徴収制度
  2. 年末調整制度
  3. 給与所得控除(給与所得者に掛かる経費よりもはるかに少ない)

 

この3つのシステムを取り入れることにより、国民は「痛税感」を感じにくくなっています。

それが、税への無関心の最大の理由です。

国民が税制に関心を持ちにくい仕組みを、わかりやすく解説していきます。

 

税金に無関心になってしまった国民の心理

不公平な税制をこれだけ増やした責任・・・

その責任に、国民は少なからず関与しています。

「税金の仕組みってややこしい」「税について考えるのって面倒!」「政治家や経済学者が上手にやってくれるだろう」

今の日本の税制に対して、このような心理が働く人も少なくありません。

税金の仕組みはややこしい。税について考えるのは面倒くさい。

これはある意味、真理です。

税について関心を持ちにくいように設計されているのが税制ですので。

そうやって、税制について国民に目を向けさせないことで、不公平税制がどんどん出来上がっていっています。

これは、国にとっては好都合です。税金をたくさん徴収できるので。

 

ややこしい税制→税制について勉強するのが面倒くさい→不公平な税制が増えていく→税の不公平→貧富の拡大

 

 

では、なぜ国民による税制に無関心なのか?その理由を掘り下げます

その理由は、下記です。

国民が税制に無関心な3つの理由

  1. 税について疑問の声を上げる場がない
  2. 忙しくて税のことについて考える暇がない
  3. 他人任せ思考。「税については誰かが考えている」

これらを1つ1つ掘り下げていきます。

 

1.税について疑問の声を上げる場がない

普段納める税金や、毎年の税制改正で、「ん?これはおかしいんじゃないの?」と思ったとしましょう。

でも、残念ながら、その思いはなかなか国税庁や日本政府には届けられません

結局、国民はどうすることもできません。

「おかしいんじゃないの?」という気持ちは、いつの間にかどこかへ消えてしまっています。

 

2.忙しくて税のことについて考える暇がない

今の時代はみんな、忙しいです。

朝から晩まで仕事をし、子育てをしていると、とてもじゃないけど税金のことを掘り下げて知っていく時間は取れません。

この忙しさもまた、税への無関心を生んだ要因です。

 

3.他人任せ思考。「税については誰かが考えている」

「税のことは政治家や学者に任せておけば良い」心の片隅で、このように思っている人も少なくありません。

でも、「誰かがやってくれる」という甘ったれ思考はクソったれです。

このような考えもまた、税への無関心化を生んできました。

 

 

ハングリーでいましょう、愚かでいましょう。

 

国民が税に無関心になってしまった3つの理由

税金の歴史を見ると、「国民のみなさんがどうか税に関心を持ちませんように」という意図が感じられます

そして実際にその通り、国民が税について考える機会は失われるように設計されてきました。

そのターゲットは給与所得者(サラリーマンなど)です

2017年の就業者数は6500万人ほどでした。給与所得者はその内の86%(5600万人ほど)も占めています。

働いている人のほとんどは給与所得者なのです。

「サラリーマンからきっちり税金を徴収すれば良いじゃないか!」

そうやって生まれてきたのが下記の3つの制度です。

 

給与所得者から税をきっちり徴収するための3つの制度

  1. 給与所得の源泉徴収制度
  2. 年末調整制度
  3. 給与所得控除(給与所得者に掛かる経費よりもはるかに少ない)

これらがなぜ税を徴収するための制度だと言えるのか?解説していきます。

 

1.給与所得の源泉徴収制度

給与所得の源泉徴収制度ができたのは、1940年(昭和15年)のことです。1940年といえば、戦争真っ只中です。

このときに、「戦費を効率良く徴収するためにどうすれば良いか?」と考えられたのが、給与所得の源泉徴収制度です

この給与所得の源泉徴収は、税を徴収するのに最適なシステムです。

 

給与所得の源泉徴収制度が税を徴収するために適している理由

給与所得の源泉徴収制度とは、給与所得者本人に変わり、雇用主が納税代行をする制度です

そのため、給与所得者は自然と税に無関心になっていきます。

毎月毎月、給与所得者の所得税は、「自動的に」差し引かれています。

手間をかけて税金を計算して、手間をかけて納税することはありません。

それにより、自分で確定申告して納税する人よりも、「税金が引かれている」という感覚が少ないです。

 

 

所得税はさりげなく納税されているものだというエピソード

終戦後、GHQは「日本もアメリカと同じ自分で確定申告を行う仕組みにしましょうよ。源泉徴収制度は痛税感なさすぎだよ!」と当時の大蔵省に要求しました。

しかし、大蔵省はそれに応じなかったというエピソードがあります。

 

2.年末調整制度

年末調整制度は1.源泉徴収制度とセットの制度です。

年末に「1年間の所得税等が正しいか、再計算しましょう」という制度です

これにより、給与所得者の納税を完璧なものにし、年末に税金を確定できます。

その結果、確定申告を省略します。

 

年末調整(ねんまつちょうせい)とは、サラリーマンや公務員などの給与所得者に対して事業所等が支払った1年間(1月~12月)の給料・賞与や賃金及び源泉徴収した所得税等について、原則として12月の最終支払日に再計算し所得税の過不足を精算する制度である

Wikipediaより

 

年末調整制度は、終戦後の1947年(昭和22年)、大蔵省により創設されました。

この年、申告納税制度と確定申告も導入されています。

 

補足

ちなみに、アメリカにも所得税の年末調整制度があります。

しかし、アメリカの場合はその年末調整で税金を確定させるのではなく、確定申告で税額を決定します。

 

源泉徴収制度&年末調整制度は国にとって最高の制度!

これらを組み合わせることにより、給与所得者の所得税をほぼ完璧に徴税できます。

さらに、雇用主が徴収事務を代行してくれます。

これにより、経費が掛かりません。

  • 毎月確実に徴税できる
  • 経費を抑えられる
  • 給与所得者本人は、税が引かれている感覚を持ちにくい

これが、源泉徴収制度&年末調整制度のコンボにより成せる技です。

本人が知らない内に、雇用主が納税する

このような特性を持つシステムのため、本来は直接税のはずの所得税のことを、間接税のように思っている人も多くいます。

 

3.給与所得控除

給与所得控除は、給与所得者の実際の勤務経費よりもはるかに多いです

そのため、給与所得者の痛税感を和らげます。

こうやって飴を与えることで、給与所得者の税の無関心化を助長します。

 

 

給与所得控除の由来は、1913年(大正2年)に創設された勤労所得控除に由来します。

それはどんなものかというと、「勤務費用の概算控除」と「給与所得者の担税力の弱さを考慮した負担調整」を考えられたものでした。

日本の給与所得控除は独特で、世界の中でもかなり大きな額を控除できます。

 

 

給与所得控除は控除額が大きい

給与所得控除は控除額が大きく、間接的に痛税感を和らげます。

所得税を算出する際の控除はたくさん存在します。

基礎控除(38万円)、配偶者控除(38万円)、扶養控除(38万円)などです。

その中でも基礎控除は、最低でも65万円と、かなり大きいです

給与が200万円~500万円の人だと、その割合は3~4割を占めます。

これは、世界的に見ても大きな水準です。

この日本特有の給与所得控除は、所得税の痛税感を和らげます。

これにより、間接的に税への無関心化を助長します。

 

税に関心を持とう

税に関心を抱くきっかけは「痛税感」であることがおわかりいただけたかと思います

1人1人がそれを実感するためには、国民が自分で税務処理を行い、税金の納付を行うことが大切です。

実際、年に1回、大切なお金が大量に出ていくのを経験すると、本当に痛税感が湧いてきます。

 

 

「お金を稼ぐのは大変!頑張って稼いだお金から、こんなにたくさん税金って納めないといけないのか!やばいなぁ」そういう想いが、政治や社会への参加意識につながります。

 

最後に

日本では、全就業者数の90%を占める給与所得者が、痛税感を感じないように税制の設計がされています。

もしかしたら、「生きている間に1回も税務署に行かない」なんて人もいるかもしれません。

「税金ってこんなに納めてるんだ!」

1人1人がそう強く実感しない限り、今の社会構造には変化が見られないことでしょう。

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