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トヨタも採用した外国子会社配当益金不算入制度とは?外国子会社からの配当を95%非課税に!

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「外国子会社がある!」という方や、「海外子会社から日本にお金を送りたい!」という方に、便利な税制のご紹介です。

外国子会社配当益金不算入制度です。

この制度があるおかげで、海外子会社から配当を受ける際、その配当益の95%を計上しなくて済みます

トヨタもこの制度を活用し、節税に成功しています。

 

 

外国子会社配当益金不算入制度とはなにか、紐解いていきます。

 

外国子会社配当益金不算入制度とは

外国子会社配当益金不算入制度とは、「日本と外国との二重課税を防ぐため」という目的で設けられた税制です

この税制があるので、企業は安心して海外子会社の利益を日本に送れます。

 

外国子会社配当益金不算入制度とは

外国子会社配当益金不算入制度は、親会社が外国子会社から受け取る配当を益金不算入とするもの。

財務省HPより引用

 

外国子会社配当益金不算入制度ができたきっかけ

日本は、税率の高い国です。

もともと、同じ目的で「外国税額控除制度」というものがありました。

しかし、この制度では日本の親会社の税負担が増す一方でした。

税率が高いままだと、企業からすれば、「誰が日本にお金を移動させるか!チクショウ!」となります

その状況を改善するため、外国子会社配当益金不算入制度が考え出されました。

下記に、外国子会社配当益金不算入制度ができた目的をまとめています。

 

外国子会社配当益金不算入制度ができたきっかけ

  • 海外子会社に留保されたままになっている巨額の利益(キャッシュ)を、日本に還流させやすくする
  • それにより、日本経済の活性化を図る

 

外国子会社配当益金不算入制度を活用するとどうなるか?

外国子会社配当益金不算入制度を活用することにより、配当に係る課税を少なくできます。

具体的には、日本親会社が外国子会社から受ける配当に関して、その配当(源泉税控除前)の95%が、益金不算入とされます。

つまり、「配当の95%は益金として計上しません!」というものです

 

益金不算入とは

益金不算入とは、会計上収益計上されるが、法人税課税所得の計算上、益金として計上しないことをいう。

受取配当の益金不算入などが該当。

日本M&Aセンターより引用

 

また、外国子会社配当益金不算入制度の適用対象となる配当に係る源泉税は、外国税額控除の対象外となります

損金にも算入されません。

つまり、「配当の95%は、利益として認めません。しかし、(外国税額)控除も適用外です。エッヘン!」というものです

外国子会社配当益金不算入制度を活用するとどうなるか、以下にまとめます。

 

外国子会社配当益金不算入制度を活用するとどうなるか?

  • 日本親会社が外国子会社から受ける配当に関して、その配当(源泉税控除前)の95%が益金不算入とされる
  • 外国子会社配当益金不算入制度の適用対象となる配当に係る源泉税については、外国税額控除の対象外になる

 

外国子会社配当益金不算入制度の対象となるのはこんな会社

外国子会社配当益金不算入制度が適用される外国子会社とは、以下の2点を満たす外国法人を指します。

 

外国子会社配当益金不算入制度の対象法人

  • 外国法人の持株割合が25%以上(租税条約により異なる割合が定められている場合は、その割合)
  • 保有期間が6ヶ月以上

 

外国子会社配当益金不算入制度を有効活用しよう

外国子会社配当益金不算入制度を有効に活用するために、外国子会社をどこに設置すべきか?考えました。

以下のエリアを選ぶのがオススメです。

 

外国子会社配当益金不算入制度を有効活用するために選ぶべき地域 

  • 配当への源泉税がない国、または、法人税率の低い国

 

この理由を解説していきます。

配当への源泉税がない(または少ない)国を選ぶべき理由

例えば、タックス・ヘイブンにある外国子会社からの配当を、日本の親会社が受け取った場合、外国子会社配当益金不算入制度が適用されます。

その際、95%は制度通り非課税になります。

ただし、現地での配当に係る源泉所得税は、日本親会社の損金(経費)になりません。

これも制度通りです。

この源泉所得税を節約するため、源泉所得税がない地域、または、少しでも安い地域を選ぶことが重要です

 

配当金支払いを法人の費用(損金)にできる国もある

例えば、オーストラリアの会社では、優先株式の配当が費用(損金)扱いになります。

この優先株式の配当を受け取った日本親会社は、95%非課税が適用されます。(ただし、日本の法人税法上で配当と認識できるものでないといけません)

オーストラリアの法人税率は決して低いものではありません。(法人税率27.5~30%)

しかし、「優先株式配当の費用計上で法人税額を減らせること」「95%非課税が適用されること」を考えると、利を得られる人もいます

 

備考

オーストリラアのように、費用(損金)扱いとなる配当は、今後なくなるかもしれません。注意が必要です。

 

最後に

外国子会社配当益金不算入制度についてみてきました。

この制度は、「トヨタが2009年~2013年まで税金を払っていなかった?」という話題でようやく着目されるようになりました。

このように、「良い税制だけど実は埋もれている」という話はたくさんあります。

税のことを勉強し、会社経営に役立てていきましょう。

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