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タックス・ヘイブン

タックスヘイブンを利用するかどうか悩んだらチェックすべき9個のこと

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「節税したいな。タックス・ヘイブンに会社を作ろうかな・・・」と迷っている人に向けての内容です。

タックス・ヘイブンを活用するとしたら、どんなことを調べたら良いか?書いていきます

 

タックス・ヘイブンを利用するかどうか悩んだらチェックすべき9個のこと

タックス・ヘイブンを利用するのには、コストや手間がかかります。

そういったコストや手間と、自分の利益とを照らし合わせましょう

タックス・ヘイブンはそうやって有意義に活用すべきです。

以下、「タックス・ヘイブンを活用するにあたり事前に調べておきたい9つのこと」です。

 

タックス・ヘイブンを活用するにあたり事前に調べておきたい9つのこと

  1. タックス・ヘイブンを利用して利益が出ますか?
  2. その地域の会社法はどうなっていますか?
  3. 会社設立費用はいくらですか?
  4. 会社の設立規定はどうなっていますか?
  5. 政治や経済は安定していますか?
  6. 外国為替規制はありますか?
  7. 通信・交通手段はなんですか?
  8. ロケーションはどこですか?
  9. 弁護士や税理士は誰に依頼しますか?

では、各項目の詳細を掘り下げていきます。

 

1.タックス・ヘイブンを利用して本当に利益が出ますか?

「イニシャルコスト・ランニングコストvsその会社から得る利益」を照らし合わせることは大切です。

タックス・ヘイブンは基本、2つ以上の国を利用することで効果的な活用が可能です

イケアもスタバもアップルも、2つ以上の国をまたいでビジネス展開しています。

しかし、複数の会社を経営するとなると、コストがたくさん掛かってしまいます。

下記、タックス・ヘイブン地域で会社を経営する際に掛かるコストの例です。

 

タックス・ヘイブンで会社を経営する際に発生するコストの例

  • 設立費用
  • 登記料
  • 会社維持費用
  • 弁護士
  • 税務専門家の報酬

もちろんこれらは、会社を作れば作るほど増えていきます。

 

経営実体のある会社にするには更にお金が必要!

ペーパーカンパニーではなく、「ちゃんとした会社ですよ~」と見せるためには、更にお金がかかります

最近は、ペーパーカンパニーに対する取り締まりは厳しいです。

なのでみんな、実体ある会社を作りがちです。

下記、実体のある会社(だと装う)用の必要なコスト例です。

 

経営実体のある会社にするために掛かるコストの例

  • オフィスの賃料
  • 現地役員や従業員の給料
  • 会計事務所への費用

 

ちゃんと会社として運営していくには、結構なお金が掛かります。

節税するのにお金は必要です。

タックス・ヘイブンを利用するからには、金額メリットがあるのかを検討しましょう

 

 

2.その地域の会社法はどのようなものですか?

会社法によって、手間や費用が変わってきます。

例えば、「株主総会を年次で開催しないといけません。株主の現地出席が必要です」という会社法のタックス・ヘイブンがあります

その場合、毎年わざわざ現地へ行かないといけません。

お金も時間も掛かります。面倒です。

 

 

株主総会を毎年1回開かないといけないタックス・ヘイブンは多い

ほとんどのタックス・ヘイブンでは、株主総会を毎年1回は開かないといけません。

ただし、開催するに当たっての条件は様々です。

「世界のどこで開催して模様ですよ~」「現地開催ですが電話参加でもOKです~」「書面決議はファックスや電子メールの回覧でもOKです~」といった話も少なくありません

 

3.会社設立費用はいくらですか?

会社を設立するのにいくら掛かるのか?の確認も必要です。

例えば、最低資本金制度の有無です。

 

最低資本金制度とは

会社の設立に際して必要な資本金の最低額を設けた制度。

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典より引用

 

ほとんどのタックス・ヘイブンには、最低資本金制度はありません。

日本でも2005年に廃止されています。

最低資本金制度がないということはつまり、1ドルでも会社を設立できることを意味します。

ただし、「業種によっては多額の最低資本金が必要です」など、変化球のある場合もあります

確認は必要です。

変化球パターンは、保険会社や証券会社などの金融系や、その他の特殊な会社などに多いです。

 

4.会社の設立規定はどのようになっていますか?

面倒ですが会社の設立規定もチェックしておきましょう。

「役員の最低員数は◯人です」「役員のうち1人は現地に居住していることが必要です」など、会社設立に当たり規定が設けられていることがあります

これも、要確認です。

ほとんどのタックス・ヘイブンでは、「取締役は1名、セクレタリーも1名で良い」となっています。

居住者でなくても良いです。

これらの条件はもちろん、会社の形態によって変わってきます。

自分の業種はどうなっているか、確認しておきましょう。

 

5.政治や経済は安定していますか?

イギリス領ヴァージン諸島、カリブ海のケイマン諸島、バハマ・・・

これらの国ルールは、イギリスの法経済制度に則っています。

よって、政治的・経済的に安定しています。

また、マン島やチャンネル諸島のジャージー島、ガーンジー島も同様に安定した政治経済体型です。

これらの国は、国防や外交などの機能をイギリスに委ねています。

このように、政治や経済が安定した地域はたくさんあります

チェックしましょう。

 

政治や経済が不安定地域もある

世界にはもちろん、不安定地域もあります。

例えばキプロス。

キプロスはかつて、イギリスやロシアの投資資金を受け入れ、オフショア・ファイナンス・センターとして繁栄していました。

しかし、ユーロ危機後、EUやIMFから金融支援を受けることを余儀なくされました。

その結果、大手銀行の大口預金(ほとんどロシアからのもの)が強制的にカットされたり、海外資金流出を防ぐための資本規制を余儀なくされています。

 

 

6.外国為替規制はありますか?

タックス・ヘイブンを利用することで、マネーフローが生まれるのはよくある話です。

 

マネーフローとは

資金の余っているところから資金の足りないところへ、資金が移動する流れのこと。

Hatena Keywordより引用

 

例えば、タックスヘイブンを2ヶ所利用していると、

  • 自国→A国
  • A国→B国
  • B国→自国

と移動します。

その度に為替は必要になってきます。

この為替に対し、規制をかける国があります

ただし、ほとんどのタックス・ヘイブンはオフショア・ファイナンス・センターとして機能しており、規制はほとんどありません。

もちろん、先ほどのキプロスのような例外もあるので一応チェックしておきましょう。

 

7.通信・交通手段はなんですか?

スマホの普及もあり、最近はだいぶ通信が便利になりました。

しかし、例えば南太平洋にある島国のタックス・ヘイブンでは、通信や交通手段がまだまだ整っていません

連絡が取りにくいと、かなり面倒です。

通信や交通手段も事前にしっかりとチェックしておく必要があります。

 

わざわざ現地へ行かなくても会社を設立できるところもある

世界中にオフィスを構えるオフショア金融センターの会計事務所があります。

そこでは、IBC(インターナショナル・ビジネス・カンパニー)設立の取り扱いを行えるよう、システムされています。

例えば、イギリス領ヴァージン諸島の会社は、香港でも設立できます

 

8.ロケーションはどこですか?

昔は「自国から近いタックス・ヘイブンを利用する」というのが、世界共通の認識でした。

例えば、

  • 日本に住む人→香港
  • ニュージーランド、オーストラリアに住む人→サモア、クック諸島、バヌアツ(全て南太平洋)
  • アメリカに住む人→カリブ海のタックス・ヘイブン
  • ヨーロッパに住む人→ルクセンブルク、リヒテンシュタイン

という形です。

しかし近年、インターネットが発達し、地理的な距離の重要性はほとんどなくなっています。

そのため、ヨーロッパの人でもシンガポールの金融機関を利用するなどといった現象が起こっています

 

9.弁護士や税理士は誰に依頼しますか?

「弁護士や税理士のサービスが充実しているか?」「国際的な銀行の支店が多くあるか?」ということもタックス・ヘイブンを選ぶにあたり、重要なポイントです。

欧米の個人や会社が多く利用するオフショア・ファイナンス・センターには、グローバル銀行の支店や、「 BIG 4 」と言われる世界四大会計事務所のオフィスがあります。

 

四大会計事務所

  • アーンスト&ヤング - 本部:ロンドン
  • デロイト トウシュ トーマツ - 本部:ニューヨーク
  • KPMG - 本部:アムステルダム
  • プライスウォーターハウスクーパース - 本部:ロンドン

 

こういった事務所の存在は大切です。

投資時の税務情報など、有益な情報を提供してくれます。

料金は高いですが、情報網の広さは心強い味方です

料金が気になる人は、現地の弁護士や税理士のサービスと比較しましょう。

 

最後に

タックスヘイブン使ってみたいんだけど・・・

そう思った時に、調べておきたい項目をピックアップしました。

せっかく節税するのですから、メリットのある使い方をしたいです。

自分に利益が出るのか?事前調査をしっかりしましょう。

良い準備は良い結果を生みます。

 

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