即時償却・資産運用情報などをの情報、うまい話に騙されない方法などをお届けしています。

節税のプロによる最強節税ガイド

節税

LLPのメリットデメリット。個人事業主や新規プロジェクトに向いている理由

投稿日:

有限責任事業組合(以下、LLP)は、便利な制度だと評判です。

パススルー課税だからです

(パススルー課税とは、事業でうまいこと利益が出ても、法人税がかからないシステムです)

 

 

個人事業主の人同士でチームを組んだり、社内(または他社)の人とプロジェクトを行うのに、LLPを活用するケースが目立ちます

なぜそのようなときにLLPが使われるのか?

それは、LLPの性質を知ればわかってきます。

 

LLPが個人事業主や新規プロジェクトに向いている理由は法人格が無いから

LLPが個人事業主や新規プロジェクトに向いている理由の1つに「法人税がないこと」が挙げられます

それ以外にも、LLPならではの特徴があります。

LLPの特徴を知り、メリットがあると実感した人がLLPを採用しているのが現状です。

LLPは2005年からスタートし、認知度的にもまだまだ低いですが、魅力的なシステムです。

そんなLLPの特徴を見ていきます。

 

LLPとは

LLPとは、人とマッチングして、自由に共同事業できよ〜という制度です

LLPの特性を活かすことにより、事業に可能性を持たせることが可能です。

 

LLPは、参加する組合員が個性や能力を発揮しながら共同事業を行うことができる組織形態として、2005年8月1日に相殺されました。

経済産業省資料『LLP』より

 

このLLPの最大の特徴は、「法人格を持たない」という点です。

LLPは法人格を持たない

LLPは、あくまでも「組合」です

法人ではありません。

法人ではなく、組合。これが何を意味するのか?下記にまとめています。

 

LLPが法人格を持たないことによる影響

  • 事業収益に対する法人税が発生しない
  • 取引相手と契約の際は、LLPの名前での契約はできない。各組合員の名前での契約となる(肩書き付き)
    例)ABC有限責任組合 組合員 奈田 出此処
    DEF有限責任組合 組合員 用具流斗株式会社 個々 奈津
  • 組合員の1名が行なった契約は全員が行ったことになる

 

法人格を持たないことによるデメリット

法人格を持たないことについては、デメリットも存在します。

メリットデメリットを考慮した上で、LLPが自分にとって良いものかを検討しましょう。

 

法人格が無いことのデメリット

  • 新しい事業体のため認知度が低い。信用も低い
  • 法人への組織変更ができない

 

途中から法人へと組織変更ができないので、「将来、今の事業で法人格って必要になるんかな~」など、よく考えることが大切です

 

その他のLLPの特徴

先ほど、「LLPは法人格を持ちません」という特徴をあげました。

それ以外にも、以下、3つの特徴を持ちます。

 

LLPの3つの特徴(法人格無しを除く)

  1. 有限責任
  2. 内部自治
  3. パススルー課税

 

1.有限責任

組合員は、出資額の範囲内でのみでしか(組合の債権者に対して)責任を負いません

これは、組合員にとっては良い制度です。

例えば、もし仮にその事業で多額の損失を出した場合でも、出資額以上の責任を背負う必要はありません。

 

2.内部自治

組合員の出資額の多い・少ないに捉われることなく、利益の配分や権限などを決められます。

利益の配分に関してわりと自由です

また、取締役会や監査役など、外部の監視機関の設置の義務もありません

経営に関して「柔軟が効く!」と評判です。

 

3.パススルー課税

LLPで生じた利益は、LLP自体には課税されません。

利益の分配を受けた組合員が、各々で確定申告を行います

 

LLPは個人事業主同士のチームや新規プロジェクトに最適!

LLPの特徴を見ました。

「請け負う責任に限りがあること」「自治が比較的自由なこと」「パススルー課税」

これらの特徴を観察した結果として、人事業同士のチームや新規プロジェクトにLLPは採用されがちです

小さな範囲で事業を始めていく際に、小回りが利きリスクの少ないLLPが選ばれています。

 

株式会社や合同会社と比較ししてみる

LLPは実際、株式会社や合同会社とどう違うのでしょう?

比較してみました。

 

株式会社 合同会社 LLP(有限責任事業組合)
設立費用 登録免許税:15万円
定款認証料:5万円
印紙代:4万円(電子定款は不要)
登録免許税:6万円
定款認証料:-
印紙代:4万円(電子定款は不要)
登録免許税:6万円
定款認証料:-
印紙代:-
法人格 あり あり なし
責任範囲 有限責任 有限責任 有限責任
内部自治 不自由(会社法による規制) 自由 自由
利益配分 株主平等の原則などの規制あり 自由 自由
課税方式 法人として 法人として 構成員が各々で
存続期間 なし なし あり

 

大まかな捉え方をすると、LLPは周囲からの監視が緩く、その分自由度が高いです。

小さな金額でスタートできる点や融通の利きやすさから、スモールビジネスにはLLPが採用されがちです

逆に、株式会社となると周囲からの目が厳しくなります。

その分、社会からの信用は高いです。

どの形を採用するかは人によって変わってきます。

判断が難しい場合は、税理士に相談しましょう。

 

LLPの実際の活用事例

LLPは、個人事業主同士のチームや新規プロジェクトに多い!と散々話してきました。

このLLPが実際にはどういう風に活用されているのか、より詳細に説明していきます。

LLPは大きく分けて3パターンでの活用が目立ちます。

 

LLPの主な活用方法

A.個人事業主同士の共同事業、新規プロジェクト
B.ファミリービジネス
C.共同投資事業

 

A.個人事業主同士の共同事業、新規プロジェクト

複数の個人や法人が、それぞれの強みを持ち寄って、1つの事業を展開するのにLLPは最適です。

「事業の利益をみんなで分け合いたい」という場合は、是非ともLLPをご検討ください。

社内での新規プロジェクトや、取引先と共同で新規プロジェクトを展開する際にもLLPは活用されています。

少ない資金で柔軟性の高い組織を運用することが可能な点を評価されています

 

B.ファミリービジネス

家族経営の場合(個人事業)は、家族の中である人が中心になり確定申告するのが一般的です。

代表者以外の家族は、代表から給与をもらう形です。

また、家族経営の会社の場合は、全員給与所得を得る形となります。役員報酬や給与という形です。

しかし、LLPであれば事業に関与する家族全員が、「個々に個人事業を行う」という形に変化させることが可能です

この形を取ることで、節税になることがあります。

どちらの形が税金が少なくなるか、検討してみてください。

「そんなのわからない!」という場合は、税理士に相談ください。

 

C.共同投資事業

日本では、他人から投資を受けて事業を行うことは難しいです。

なぜなら、「投資家×運用者」という構図が成立するものは金融商品取引法の対象となるからです。

許認可がないと違法です。

免許を取るのもかなり大変です。現実的な話ではありません。

そこで脚光を浴びたのがLLPです。

LLPは共同事業です。投資家×運用者という構図にはなりません。

組合員全員、「投資家兼運用者」です

 

共同投資事業の際は実態が不可欠

共同投資事業でLLPする際は、実態がないとアウトになってしまいます。

実態がない場合は、共同事業性が否認され、金融商品取引法の対象となります

そうなると無免許なので、最悪、法律違反となってしまいます。

ポイントはあくまでも「実態があるかどうか」です。

 

失敗したら他の組合員から訴えられるケースも

何をするにも失敗はつきものです。

投資事業は、関わり方が様々で、失敗するとクレームに発展するケースもあるようです。

「そもそも、私は出資しただけ!事業には関与していない」 「儲かるって聞いたら投資しただけ」

事業が失敗してしまうと、怒る人が出てきます。

特に、お金を出すだけ出して、積極的に事業に関わらなかった人はクレームや訴えを起こしがちです。

LLPは出資者全員が共同事業者です。「お金を出すだけ」という立場は存在しません

しかし、それを忘れて訴えを起こすケースも実際にあります。

LLPによる共同投資事業は、「当初から全員が共同事業性を十分理解しているか」がポイントです。

 

最後に

LLPとは何か?LLPの実際の活用事例を見ました。

法人ではないことが大きなポイントで、その他様々なメリットがあります。

便利に活用できる人は、どんどん活用していきましょう!

-節税
-, ,

Copyright© 節税のプロによる最強節税ガイド , 2020 All Rights Reserved.